韓国野党「民主党」代表の李在明氏が起訴される…検察、発言の一部を虚偽と判断
李在明（イ・ジェミョン）代表をはじめとする共に民主党議員が８日午前、ソウル龍山（ヨンサン）駅で秋夕（チュソク、中秋）の帰省客にあいさつしている。李代表はこの日、大統領選挙期間に虚偽事実を公表した容疑（公職選挙法違反）で在宅起訴された。 国会写真記者団
韓国検察が８日、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を３・９大統領選挙期間に虚偽事実を公表した疑い（公職選挙法違反）で起訴した。野党第一党の大統領候補でもある党の代表が選挙直後に起訴されたのは初めて。この日は選挙法公訴時効（９日０時）満了の前日だった。民主党は李代表が起訴された直後、「軍事政権を上回る検事政権の政治弾圧」（安豪栄首席報道官）と反発した。
ソウル中央地検公共捜査２部は、李代表が昨年１２月２２日のメディアのインタビューで、前日に自殺したキム・ムンギ元城南（ソンナム）都市開発公社（以下、公社）開発事業第１処長について「私が市長在職当時には知らなかった。下位職員だったので」と虚偽の発言をした容疑で在宅起訴した。検察は李代表が大統領選挙当時の最大イシューの一つだった城南市大庄洞（デジャンドン）開発特恵・ロビー事件関与疑惑を払拭するために意図的に嘘をついたと判断した。
検察は李代表の発言が虚偽かどうかを確認するため、キム元処長の携帯電話と遺族の自宅、李代表が城南市長・京畿道（キョンギド）知事時代の側近である京畿道庁Ａチーム長の携帯電話と自宅・事務室、李代表が２０１５年１月にユ・ドンギュ元公使企画本部長、キム元処長らと共に行ったオーストラリア・ニュージーランド出張関連の旅行会社などを家宅捜索し、客観的な証拠収集に注力した。公社の関係者から「李代表は市長時代にキム元処長から大庄洞関連の報告を何度か受けた」という陳述も確保した。
このほか、ソウル中央地検反腐敗捜査３部が大庄洞開発疑惑を捜査して確保した事件関係の陳述と資料を分析する一方、交差検証のためにオーストラリア・ニュージーランド出張に同行した城南市の公務員も参考人として呼んで調べた。検察はこうした陳述から、李代表が城南市長在職当時にキム元処長の存在を知らなかったという主張は一般の常識に合わないと判断した。
検察関係者は「捜査の結果、李代表は弁護士時代からキム元処長と人的交流をし、海外出張時には公式日程から抜けて一緒にゴルフをしたことが確認された」とし「大統領候補だった李代表が大庄洞開発疑惑および大庄洞事業の核心実務者だったキム元処長との関連性を遮断するために虚偽の発言したと判断した」と述べた。
水原（スウォン）地検城南支庁刑事３部もこの日、京畿道知事として在職していた昨年１０月、国会国土交通委員会の国政監査で「国土交通部が『職務放棄を問題にする』と脅迫するので、やむを得ずペクヒョン洞の敷地の用途変更をした」と虚偽発言をした疑いで李代表を在宅起訴した。城南支庁はこの事件をソウル中央地検の「キム・ムンギを知らなかった」と発言した事件と一括してソウル中央地裁に起訴した。
ペクヒョン洞の敷地の準住居地域への４段階用途変更は、２００５年に公共機関・韓国食品研究院の全北革新都市移転が決定して行われた。研究院はペクヒョン洞の敷地を売却してこそ社屋を移転することができたが、敷地は商業性のない緑地に分類されていて売却が容易でなかった。このため城南市に敷地用途を住居地域に変更することを要請したが、拒否された。国土部も城南市に用途変更を通じて民間売却を進める案を含めて敷地売却要請の公文書を送った。
検察と警察は国土部が公文書を送った趣旨は単に城南市の協調を求めたものであり「脅迫」とは距離があると見なした。城南市は２０１４年１１月、国土部に「（用途変更が）革新都市法に基づく義務事項なのか」「韓国食品研究院の要請のように住居地域への用途変更が可能なのか」などと質問した。国土部は同年１２月９日、城南市に「革新都市法に基づくものではない。都市基本計画は貴市が適宜の判断をすべき事項」という回答を送った。城南市住居環境課も３日後、この答弁を根拠に国土部の用途変更要請が「単なる協力要請」という内容を当時市長だった李代表に報告した。
水原地検公共捜査部はこの日、李代表が自身に提起された弁護士費用２０億ウォン（約２億円）代納疑惑について「弁護士費用を代納させたことはない」と発言した虚偽事実公表容疑に対しては「証拠不十分」として不起訴処分となった。ただ、代納疑惑の本流の賄賂授受など容疑は選挙法公訴時効と関係なく捜査を継続中と明らかにした。
李代表が昨年１０月２０日の国政監査で大庄洞開発疑惑について「超過利益還元条項の報告を受けていない」と発言したのを含め、虚偽事実の公表など選挙法違反容疑に対してもすべて不起訴処分とした。
水原地検は李代表の配偶者・金恵景（キム・ヘギョン）氏の選挙法違反容疑は捜査を継続することにし、元京畿道庁５級事務官ペ氏（４５）だけを金氏との共犯として先に起訴した。
ペ氏は１月、京畿道法人カード流用疑惑が浮上すると「事実でない」と否認し（虚偽事実公表）、李代表が党内選挙出馬を宣言した後の昨年８月に金氏が党の要人らに１０万ウォン相当の食事を提供する際、元京畿道庁秘書室７級職員Ｂ氏に指示して法人カードで食事代の一部を支払わせた疑い（寄付行為制限）を受けている。大統領選挙関連の選挙法公訴時効は９日で満了だが、共犯のペ氏の起訴で金氏に対する公訴時効はペ氏の裁判確定時まで停止した。
一方、金建希（キム・ゴンヒ）氏（尹大統領夫人）のドイツモータース株価操縦関与疑惑および貴金属が抜けた財産申告に関連して尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が虚偽事実公表容疑で告発された事件に対し、ソウル中央地検は「大統領は内乱・為替の罪を犯した場合を除いては在職中に刑事訴追を受けない」という憲法と関連刑事訴訟法に基づき公訴時効が停止した点などを考慮して捜査を続けると明らかにした。
おっと！
イ・ジェミョンくんが検察に在宅起訴されたようですぞ！
こうなると、事件の内容を知っておかなければ・・・
＞李代表が昨年１２月２２日のメディアのインタビューで、前日に自殺したキム・ムンギ元城南（ソンナム）都市開発公社（以下、公社）開発事業第１処長について「私が市長在職当時には知らなかった。下位職員だったので」と虚偽の発言をした容疑で在宅起訴した。
嘘つき民族であるキミらが、嘘について大騒ぎするのは噴飯ものだが・・・
ジェミョンくんが大統領選中に、疑惑を呈された「大庄洞事件」に関わったとされる職員について虚偽の発言をしたことに対して起訴されたんだな。
「大庄洞事件」についてはコチラ↓
ちなみに、この「大庄洞事件」については、ジェミョンくんは限りなく黒に近い。
検察としては、まずは簡単な虚偽による公職選挙法違反で裁判に召喚しつつ、本丸である「大庄洞事件」について捜査しようという事かな。
トラオ政権末期に検察捜査権完全剥奪法を成立させて検察の力を弱めたはずだけど・・・
移管された警察と検察が協力して、野党を追い込んでいる気がするなｗｗｗ