プーチン大統領に親ロ分離派が支援要請、ウクライナ撃退で－報道
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「ウクライナ政府の軍事的攻撃を撃退するための支援」を求めた
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脅威に対抗するため「あらゆる可能な手段」を取るとした条約に言及
ロシア政府が独立を承認したウクライナ東部の親ロシア分離派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の指導者らが、ウクライナ軍との戦闘のための支援をプーチン大統領に求めたとロシア大統領府が明らかにした。ロシア軍の部隊派遣に道を開く可能性がある。
ロシアの国営タス通信が伝えた情報によれば、親ロ派指導者らは「ウクライナ政府の軍事的攻撃を撃退するための支援」を求めている。
プーチン大統領が親ロ派と21日に署名した条約には、平和への脅威に対抗するため「あらゆる可能な手段」を講じるという条項が盛り込まれており、タス通信がテキストを公開した書簡は、この条項に触れている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日夜にテレビ放映された演説で、同国がロシアに対しいかなる脅威も与えていないと述べる一方、攻撃されれば防衛すると発言。プーチン大統領が電話会談の要請に返答していないことも公表した。
ロシア大統領府のペスコフ報道官がテキストメッセージで明らかにしたところでは、親ロ派からの書簡は23日に届いた。ロシアのメディアが公開した書簡のコピーは22日付となっている。
分離派が支援要請とロシア大統領府－ウクライナは安保理会合を要請
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ウクライナ議会、全土への非常事態宣言の発令を支持
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バイデン大統領、対ロ制裁対象を「ノルドストリーム２」に拡大
ロシア大統領府は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の指導者がウクライナ軍撃退のためプーチン大統領に支援を求めたと明らかにした。同勢力が実効支配する２地域をロシアが国家として承認したことを受け、西側諸国は対ロ制裁を拡大。プーチン氏は「外交的な解決策」に依然としてオープンだとしながらも、ロシアの国益と安全保障が確保されなければならないと強調した。
欧州連合（ＥＵ）はメディア関係者を含むロシアの23人に制裁を適用。バイデン米大統領は、ロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノルドストリーム２」の建設業者と複数の同社幹部に対する新たな制裁を発表した。
ウクライナ当局は23日、銀行や省庁のウェブサイトが再びサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。同国議会は全土に非常事態宣言を発令する案を支持した。発令されれば、少なくとも30日間、人々の移動などが制限される。
ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。
ウクライナ、国連安保理緊急会合を要請
ウクライナのクレバ外相は同国が国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請したことをツイッターで明らかにした。ロシア政府が独立を承認したウクライナ東部の親ロシア分離派の二つの「共和国」指導者らが、ウクライナ軍撃退のための支援をプーチン大統領に求めたとの報道を受けたもので、安全保障上の状況をさらに悪化させると同外相は指摘した。
クレバ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ロシアとウクライナの戦争が起これば世界の政治経済はさらなる打撃を受ける」と語り、緊張が一段と高まるのを阻止するために米国の追加制裁が必要だとの考えを示していた。
ただ同相はロシアに駐在するウクライナの領事館職員は引き続きロシアにとどまるべきだとし、断交は全ての外交を取りやめることを意味するわけではないと説明した。
プーチン大統領に親ロシア分離派が支援要請
ロシア政府が独立を承認したウクライナ東部の親ロシア分離派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の指導者らが、ウクライナ軍撃退のための支援をプーチン大統領に求めたとロシアのペスコフ大統領報道官が明らかにした。インタファクス通信（ＩＦＸ）とタス通信が伝えた。
この要請に関する質問に対し、サキ米大統領報道官は、米国が可能性を指摘してきた「偽旗」作戦の一例だと答えた。
ウクライナ議会、全土への非常事態宣言の発令を支持
ウクライナ議会は数時間の審議の末、ゼレンスキー大統領が全土に非常事態宣言を発令することを支持した。非常事態宣言は24日深夜から実施され30日間続く。特定の地域内で人々の移動の制限や外出禁止令、集会の制限などを命じる権限が当局に与えられる。
議会はさらに、国防支出を265億フリブナ（約1020億円）増やす案も可決した。
バイデン大統領、対ロ制裁対象を「ノルドストリーム２」に拡大
バイデン大統領は23日、ロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノルドストリーム２」の建設業者と複数の同社幹部に対する新たな制裁を発表した。
バイデン氏は声明で、「プーチン大統領は自らの行動により、ロシアのガスから離れて他の種類のエネルギーにシフトする圧倒的なインセンティブを世界に提供した」と指摘した。
ＥＵの対ロ制裁、メディアや銀行、政府当局者が標的
ＥＵが23日にまとめた対ロ制裁は、銀行幹部や軍指導者、メディア関係者、政府高官１人を含む計23人を標的としている。リストには国営テレビ司会者のウラジミール・ソロビエフ氏や外務省のザハロワ報道官、国営の対外発信テレビ局「ＲＴ」のマルガリータ・シモニャン編集長らが含まれる。同リストを知る当局者が明らかにした。ＥＵはロシアの政府系メディアがウクライナに関する偽情報を広げていると主張していた。
同当局者によると、大統領府のワイノ長官とショイグ国防相も制裁対象となったが、通常の外遊は国家の仕事で外交官パスポートを使って行うため、象徴的な意味合いにとどまるという。
ＥＵ、24日に緊急サミット開催へ
ＥＵ首脳は24日にブリュッセルで緊急会議を開催し、ウクライナ情勢を協議する。ミシェル大統領（常任議長）は、最新の展開とロシアに行動の責任を負わせる方法について会議で議論すると述べた。
ウクライナ政府ウェブサイトにＤＤｏＳ攻撃
ウクライナのフョードロフ・デジタル転換相は、複数の政府と銀行のウェブサイトが「ＤＤｏＳ（分散型サービス妨害）攻撃」を受け、機能を停止したと明らかにした。
ＥＣＢ、ロシア関連リスクの報告を銀行に指示
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は一部銀行を対象に、ウクライナを巡るロシアと西側諸国の緊張に伴う一連の外交・軍事シナリオに基づくリスクについて報告を求めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ＥＵ、ロシア債の購入を禁止へ
ＥＵは対ロシア制裁の一環として、ロシア国債の購入を禁止する見通しだ。ブルームバーグが確認した制裁案文書によると、ロシアやその政府、同国中央銀行、その代理として行動する組織が「発行する譲渡可能な証券や短期金融市場商品」の購入や販売が禁じられる。
この措置は米国が発表した制裁と歩調を合わせるものだが、ロシアにどれだけの影響を及ぼせるかは不明。ロシアはエネルギー価格上昇の恩恵を受けているほか、潤沢な外貨準備を抱える。
ロシア、米国の制裁に強力な措置で対応と表明
米国の新たな制裁に対するロシアの措置は、必ずしも対称的とはならないが入念に調整されたものになり、米国はそれを実感するだろうとロシア外務省がウェブサイトで発表した。
中国、対ロシア制裁に反対表明－米国を批判
中国は対ロシア制裁に反対を表明し、ウクライナを巡る緊張をあおっているとして米国を批判した。
中国政府は制裁を「問題解決の最適な方法」だとはみていないと、外務省の華春瑩報道官が23日の定例記者会見で発言。ロシアの近くに「攻撃的な」兵器を配備したとして米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に非難の矛先を向け、「大国を追い込むことの結果を考えたことがあるのか」と主張した。
ウクライナ、全土に非常事態宣言を発令へ
ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は全土への非常事態宣言の発令を提案した。一方で平静を呼び掛け、「生活に根本的な影響はない」と述べた。
発令されれば、移動や報道に制限を課す権限が政府に付与される。期間は当初30日間で、議会は23日中に承認する見通し。
ロシアは対話の扉を開いている－プーチン氏
プーチン大統領は23日の「祖国防衛の日」の祝日を記念したビデオ演説で、国際情勢を「難しい」と表現し、ＮＡＴＯの軍事活動に焦点を当てた。「等しく不可分の安全保障」制度を構築しようというロシアの呼び掛けが西側によって無視されてきたと主張した。
一方で「最も難しい問題について外交的な解決を求めており、ロシアは直接かつ誠実な対話の扉を常に開いている」と語った。
ドイツ、「ロシアのガスなしでもやっていける」
ドイツはロシアのガス供給がなくてもやっていけると、ハベック独経済相が述べた。ただ、価格は上がる可能性があるとの認識を示した。同国はガス供給の約55％をロシアに依存する。
ハベック氏はまた、ロシアとの海底パイプライン「ノルドストリーム２」の承認手続き停止について、永久に稼働しないということではないとも語った。
日本もロシア制裁発表
岸田文雄首相は23日、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配２地域の独立を承認したことを受け、「明らかにウクライナの主権そして領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為だ」と強く非難し、対ロ制裁措置を発表した。
国際社会と連携して対処する観点から、同２地域の関係者の査証（ビザ）発給停止や資産凍結、同地域との輸出入の禁止措置の導入、ロシア政府による新たなソブリン債の日本国内における発行や流通を禁止するといった制裁を実施する考えを示した。
オーストラリアも対ロ制裁
オーストラリアのモリソン首相は23日、ロシアがウクライナ東部に派兵を決めたことは「受け入れられない」として、ロシア高官に金融制裁と渡航禁止、ロシア政府と軍に関係する銀行にも制裁を科す決定を公表した。
米はエネルギー市場への影響抑制目指す
米国務省高官は22日に記者団に対し、エネルギー市場を動揺させることなく、経済的ダメージをロシアに与えることが制裁の目的だと匿名を条件に説明。同高官によれば、米国の対ロシア追加制裁の影響が限定的だと世界のエネルギー市場は期待できるという。
バイデン大統領の演説後、米国は最も厳しいロシア制裁の発動を控えたとの受け止めが広がり、原油価格は上げ幅を縮小した。
米ロ外相会談中止
ブリンケン国務長官は22日の記者会見で、米政府は今やロシアがウクライナへの「侵攻」を開始したと考えており、24日に予定していた外相会談を進めることは意味がないと述べた。
ウクライナ情勢、風雲急を告げてきましたね・・・
＞ロシア大統領府は、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の指導者がウクライナ軍撃退のためプーチン大統領に支援を求めたと明らかにした。
独立派がロシアに支援を要請したようでして・・・
ますます、ロシアとしては軍事介入の名目が積み上がってます。
各国がロシアへの制裁を発表する中、中国は無事に北京五輪を終えてロシア支援を表明！
ロシア軍がいつ動くのか？ 注目です！！