朝日の記者まで、韓国捜査機関が野党や記者の通信記録を大量照会
文政権で新設された「高位公職者捜査処（公捜処）」が民間の通信会社に対し、野党の国会議員やその補佐官（秘書）、さらにはメディアの記者らに関し、通信履歴を含む個人情報の照会を頻繁に行っていることが明らかになったからだ。しかもその対象は、主婦や大学生についても及ぶことまで判明、まさに無差別的な通信照会の様相を呈しており、文在寅政権下において韓国社会が「暗黒化」、「監視国家化」している実態が白日の下に晒されつつある。
朝日新聞ソウル支局の韓国人記者もターゲットに
通信資料照会の対象は驚くほど広範に広がっている。日本のメディアに勤務する筆者の知人の韓国人記者も「公捜処から通信照会を受けた」と打ち明ける。
「もしかしてと思い、自分が使用する移動通信会社のホームページを通じて情報提供照会を申し込んだところ、『昨年8月に公捜処に情報を提供した』との回答を受けた。通信内訳は公開されなかったが、住民登録番号(日本のマイナンバー)、氏名、住所まで提供された。周囲の話によると、日本メディアに勤めている韓国人記者もほとんどがやられたようだ」
彼は、文在寅政府関係者や政治家への取材は各党の公報室を通じて、つまり正規のルートから行っていたという。つまり内部リークを受けたりするような取材スタイルは取っていないし、捜査対象となるような犯罪に関わる人物を取材したこともないという。その彼に対しても公捜処は情報を集めていた。
「（通信資料を照会した）理由を教えてほしいと公捜処に問い合わせたが、捜査に必要な照会で“マスコミ査察ではない”という答えだけが返ってきた。私がどんな捜査に関わっているのかも聞いていない」
日本の朝日新聞も、ソウル支局に勤務する韓国人記者の個人情報が、公捜処から照会を受けた通信会社から提供されていたことを問題視、紙面でも報じている。
野党の大統領候補・尹錫悦氏の疑惑だけ集中捜査
2021年1月に発足した公捜処（高級公職者捜査処）は、大統領をはじめとする首相、国会議員など次官級以上の公務員と広域団体長・教育監、大統領秘書室・国情院3級以上、そして判事・検事・警察官などを捜査対象としている。特に、警察・検事・判事に対しては、公捜処が直接起訴できるという絶大な権限が与えられている。逆に、検察や警察が高級公職者に対して捜査を開始する場合には、公捜処への事前報告を義務づけるなど、他の国では例のない権力が与えられた司直機関のトップに君臨する機関である。
しかし、それだけ強い権限を持つ捜査機関のトップ「公捜処長」の人選には与党や政権が絶対的な影響力を行使することが容易に予想されるため、「公捜処は政治的中立性が守られにくい」という深刻な欠点も提起されてきた。
そのため、野党やメディアは公捜処の新設に強く反対していたのだが、巨大与党は、数の力で関連法案を押し通し、公捜処を誕生させてしまった。公捜処の初代処長候補に上がった金鎮煜（キム・ジンウク）氏は、国会で開かれた人事聴聞会で、「公正な捜査」と「人権に優しい捜査」を繰り返し強調し、野党が提起する批判は杞憂だと主張したのだった。
公捜処の初代処長である金鎮煜氏
このような経緯で誕生した公捜処だったが、いざ発足してみると、捜査人員の不足や捜査スキルの稚拙さからほぼ「開店休業」状態が続いていた。それが、大統領選が本格化した昨年下半期に入るころから、前検事総長で野党「国民の力」の大統領候補・尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏を巡る捜査に突如として力を入れだし、存在感を示し始めるようになった。
公捜処は、新政権寄りの市民団体が告発した尹氏関連捜査を迅速に「立件」し、同時多発的な捜査を進めている。
具体的には、尹氏が検察総長時代に、自身の夫人に対する疑惑を提起する与党議員や関係者を検察に告発するよう「国民の力」の議員を仕向けたとされる、いわゆる「告発指示疑惑」をはじめ、5000億ウォン台のファンド詐欺事件のオプティマスファンドに対する不実捜査疑惑、収賄罪で告発された韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相に対する偽証を教唆したという疑惑などだ。
このうち、「韓明淑偽証教唆疑惑」や「オプティマス不実捜査疑惑」は、すでに検察の監察結果、「容疑なし」で不起訴処分が下された事案だった。それを公捜処は掘り返して捜査しているというわけだ。
記者の親兄弟・知人まで通信記録を照会
公捜処発足後、昨年4月までに公捜処に通報された事案は1000件を超える。ところが、これまで「静中動」の動きを見せていた公捜処が昨年下半期に入ってから、突然尹氏関連の件だけを選び出して集中捜査している。当然ながら、公捜処の偏向性や選挙介入意志を疑う声が高まっている。
そこに浮上してきたのが、公捜処が捜査を口実に、民間人にまで無差別に通信情報を収集しているという実態だ。そこに政権批判・与党批判の芽を摘み取ろうという文在寅政権の思惑を感じない者はない。
筆者の周囲からも、現場記者のみならず月刊誌のデスクまでもが通信照会を受けたといった類の話が次々に聞こえてくる。
さらには、マスコミ関係者でも政界関係者でもないのに照会対象になったケースも少なくない。李成尹（イ・ソンユン）元中央地検長に対する公捜処の忖度事件をスクープしたのは「テレビ朝鮮」の法曹記者だったが、その記者たちの親兄弟、知人まで照会を受けたと報じられている。おそらく記者の通話記録を一つひとつ精査し、連絡を取り合った番号に対する通信照会を行った結果だろう。
ユーチューバーや未成年の学生まで政権批判者ならば手あたり次第
他にも、保守派の市民団体代表、保守派の弁護士やユーチューバーに至るまで、公に政権を批判している人たちが数多く、公捜先の通信照会の対象になっていたことが明らかになった。尹錫悦氏の側近である韓東勳（ハン・ドンフン）元ソウル中央地検検事長は、妻はもちろん、未成年の子女までが通信照会を受けた。
尹錫悦候補の支持者である50代の主婦も通信会社から公捜処から身元照会を受けた。『朝鮮日報』の10日付報道によると、尹氏を支持する某ネットサイトの会員は、この日まで少なくとも3人が公捜処から通信資料の照会を受けたことが分かったという。彼らはみなソウル在住の主婦で50～60代、公捜処の捜査3部から昨年10月5日に通信資料の照会を受けたことが確認された。
保守系の学生団体で、文在寅大統領を誹謗するビラを配布したことがある「新全国大学連合」の会員も通信照会の対象になった。中にはまだ18歳にもならない未成年の大学生まで含まれているという。
もはや完全な監視社会
こうした実態が明らかになり公捜処に対する反発が一気に韓国社会に広がった。「人権に優しい捜査」を強調してきた公捜処が大々的な“通信査察”を行ったことに対し、野党は公捜処の廃止と公捜処長の処罰を主張し始めた。韓国政府の人権委でも「人権侵害が最小限にならなければならない」と懸念を示している。
ところが驚いたことに、大統領府や与党はむしろ公捜処の予算と人員の大幅な補強を主張しているのだ。与党「共に民主党」は、「尹錫悦候補が検察総長時代、検察は数万件の通信照会を行った」と、尹氏の“ネロナンブル”（「私がすればロマンス、人がすると不倫」。ダブルスタンダードの意）を主張している。
公捜処の通信照会を「査察」と見るべきかについては、保守と進歩層でははっきりと意見が分かれている。
ただ、個人情報が自分の知らない間に捜査機関に提供され、その理由も知らされないのは、明らかに人権侵害だ。また、「検察の非人権的な捜査慣行を改める」という名目で行われた文在寅政権の検察改革の結果で誕生した公捜処が、韓国社会を新種の監視社会に追い込んでいることも間違いない。
トラオくん肝いりの検察改革の中心「公捜処」の裏が明らかになってまいりました！
公捜処と言えば、現代版ゲシュタポと揶揄されるぐらい危険で権力を牛耳る存在。
詳しくはコチラ↓
そいつがいよいよ本領を発揮し始めたようです。
＞メディアの記者らに関し、通信履歴を含む個人情報の照会を頻繁に行っていることが明らかになったからだ。しかもその対象は、主婦や大学生についても及ぶことまで判明、まさに無差別的な通信照会の様相を呈しており
与党及び大統領へ否定的なメディアや個人を徹底的に調査しているのですｗｗｗ
まあ、韓国の左派は北朝鮮を崇め、独裁政治に憧れる連中ですからねぇ～
このような人権を無視した「監視社会」が大好きｗｗｗ
＞公捜処が昨年下半期に入ってから、突然尹氏関連の件だけを選び出して集中捜査している。
当然、大統領選挙にも介入して世論を誘導し、与党側大統領の誕生に尽力を尽くします！
やっぱり、キミらには自由民主主義は早すぎだね・・・
北の将軍様による統一が一番お似合いかもしれないな。