コロナ禍収束に賭けた韓国人、サムスン株買い漁る
外国人・機関投資家の売り圧力に信用取引で個人株主が対抗
韓国は、別名をサムスン共和国とさえいわれる。サムスン電子は韓国を代表するグローバル企業で、時価総額は韓国内では圧倒的な1位（3月26日現在、290兆1314億ウォン）。2位のSKハイニックス（同61兆3706億ウォン）とは4倍以上の開きがある。
新型コロナウイルスにより世界の株価指数は暴落を重ねているなか、今年1月頃から韓国では若者から専業主婦、退職世代に至るまでサムスン電子の株を買うブームが起きている。
これまで韓国は1997年後半のIMF（国際通貨基金）金融危機、2008年のリーマンショックなどを経験した。この際、深刻な株価低落に見舞われたものの、いずれは元に戻るばかりかさらに成長を続けるという学習効果を得ていることによる。もちろん、それらの危機で上場廃止となり紙屑となってしまった株式もある。しかし、ことサムスン電子だけは間違いなく危機を乗り切り、さらなる成長路線に乗せてきた。サムスン電子なら間違いないという気持ちが韓国民の中に醸成されてきたのだ。
今回の新型コロナウイルスによる急激な株価暴落局面で、「再び大きなチャンスが巡ってきた」と、韓国の個人投資家たちは考えた。 サムスン電子に自分の持ち得る限りの力を振り絞って投資するという現象が生まれている。
1月20日に韓国で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認されてから、個人投資家たちは、1月24日までの5日間に、サムスン電子の株を6兆9623億ウォン分買い越した。一方、海外の投資家は反対の行動に出た。サムスン電子株を6兆9773億ウォン売り越したのだ。サムスン電子に対する個人と外国人の考え方が真逆に動いたといえる。
こうした個人投資家と外国人投資家が対峙している状況を捉えて新しい造語もできた。いわく「東学アリ運動」という。今から136年前の1884年、反封建・反侵略を掲げて農民が蜂起。このときの社会改革運動は「東学農民運動」と呼ばれる。これにちなんでつけられた名前で、アリとは個人投資家のこと。韓国では、株に投資する個人を非力だが数が多いという意味で俗に「アリ」と呼んでいる。小さなアリが外国勢力に立ち向かっている様子から名づけられた。
サムスン電子株は昨年末1株当たり6万ウォン（約6000円）という最高値をつけたが、現在は4万ウォン台にまで落ち込んでいる。
ところが、4万ウォン台以下には下がらない。どうもアリたちが買い支えている効果が現れているようなのだ。投資家預託金は3月25日基準で41兆ウォンに近い歴代最大値を記録した。サムスン証券によると、スマホで加入する非対面口座は爆発的に増え、3月26日までの1か月間で10万人以上の加入者が増えたそうだ。スマホ加入の非対面口座だけでなく、証券会社に直接出向いて口座を開設する人も増えているという。こちらは主に高齢者だという。つまり、韓国の老若男女がサムスン電子の株を買い漁っているということである。
ここで一つ疑問が生じる。いったいどこから株に投資するお金が出てきたのか。つまり、株価の上昇を見込んで借金し、その資金を株投資に回しているわけだ。実際、金融投資協会によると、3月11日に個人投資家たちの信用取引融資残高が、10兆1345億ウォンを記録したそうだ。背景には「今サムスン株を買っておけば間違いなく儲かりますよ。一時的に借金しても今は超低金利だから借りた方がお得ですよ」と信用取引を勧める人たちがいるようだ。
信用取引は株が上がればレバレッジが利いて儲けが大きい半面、もし株価が下落し一定以下になった場合、証券会社が担保に取っていた株を強制的に売り飛ばし、手元には大きな借金だけが残る羽目になりかねない。サムスン電子にかける韓国人たちの夢は大きいが、果たして望み通りにパンデミックが収まって景気回復に向かうのか。韓国の人たちは大きな賭けに打って出てしまったようだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59916
韓国株、一時の暴落から一息ついたようですな。ツマランｗｗｗ
外国人が投げ売りする中、必死で買い支えているのは個人投資家という話は、すでに報じましたが、その内訳が予想通り～。
<丶｀∀´>ノ 「サムスンの株価が下がった今こそ、借金してでもサムスン株を買うニダ！」
< *｀∀´.> ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊ～♪ 「これこそ、愛国「東学アリ運動ニダ！」
と言って、老若男女問わず買い支えているということらしい～。
お幸せに！