所得主導政策は3年間の我慢ニダ! | 情報は自分で習得し、自分で判断する

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笑韓しながら世界経済について勉強中。晴れた日はランニング、雨の日は読書が趣味なオッサンです。

雇用予算'54兆 'どこで使ったのか... 福祉・一時支出が多い

<アンカー>
 そのため、政府は昨日(19日)緊急会議を開いて、雇用口を作るために今後より多くのお金を使うとしました。 ところが、予算増やすことよりも重要なのは、本当に必要なところにお金をよく使うことでしょう。
 補正予算まで含めて、昨年から現在までの雇用予算が総額54兆ウォンなのに、どこで使ったか、また効果はあったのかキム・フンス記者が探ってみました。

<記者>
 昨年と今年の雇用「本予算」は36兆ウォン、国会通過に少なくない鎮痛を経験した二回の補正予算と雇用安定資金を合わせると54兆ウォンにもなります。

 まず、本予算36兆ウォンの使途を計算してみました。
 「直接雇用」の項目に投入された予算は昨年2兆7千億ウォン、今年3兆2千億ウォンで全体の16%程度です。
一方、求職給与と失業給付などの福祉性格の予算が12兆7000億ウォン、全体の35%程度に圧倒的に多いのです。
 残りの財政は、職業訓練と雇用情報提供サービス、創業支援などの仕事に関連する支出であるが、やはり福祉性格が強いです。
 「直接雇用」の項目も詳しく見てみると、限界が明らかされます。
 高齢者の雇用、自活事業、森づくりなどが大きな比重を占めて、持続可能な雇用創出よりも一時的な所得保全性格が濃いです。 

 ソン・テユン/延世大経済学部教授:財政拡大を通じて低所得層を支援する政策の方向に同意することができますが、それ自体が成長を作り出す見るには難しいと思いますよ。 多くの雇用を創出するには制限があるものと思われます。

 自動車や造船などの製造業の構造調整の影響で所得の二極化が深刻化されている状況で、避けられない面がありますが、根本的な対策はできないという指摘です。


 昨日の記事で、トラオくんが雇用関連で5兆4千億円もの予算を投入しているという内容がありました。

 詳しくはコチラ⇒トラオくんには失業者の悲鳴が聞こえないニカ?   2018/08/20

 そのうち最低賃金引き上げの給付に3千億円使ってます・・・


 それなのに、新たな雇用口が全く増えないのはなじぇニカ?

 不思議ですよねぇwww


一方、求職給与と失業給付などの福祉性格の予算が12兆7000億ウォン、全体の35%程度に圧倒的に多いのです。

 1兆3千億円は失業手当などで支給。

>残りの財政は、職業訓練と雇用情報提供サービス、創業支援などの仕事に関連する支出

 残りの大半も職業訓練など福祉関連でして・・・

 直接雇用として3千億円予算があったようです。

>高齢者の雇用、自活事業、森づくりなどが大きな比重を占めて、持続可能な雇用創出よりも一時的な所得保全性格が濃いです。 

 ではその3千億円はというと・・・

 高齢者や低所得者などに一時的に仕事を与える、日本でいうシルバー人材みたいなものに投入したようですね。

 なぜ、このような政策に力を入れるかというと・・・

 失業率を下げるためですなwww

 低所得者に一時的雇用として仕事を与え、賃金を支払うと失業者としてカウントしません。

 そのおかげで韓国の失業率は異常に低いのです。現在でも4.5%程度・・・

 そのかわり、雇用率は7割以下という不思議な統計になるのですwww

 まあ、数字のトリックなんですけどね。

 失業率が高くなると世論の反感を買うので、必死で失業率を低く見せるための政策で取り繕っているというのが実態なんでしょうな。

 本来であれば、内需を高めるためにも積極的に公共投資すべきなのですが・・・

雇用悪化の原因が10年前の四大河川事業だなんて…

 韓国与党・共に民主党の代表選に出馬しているイ・ヘチャン議員は20日、現在の極度に悪化した雇用情勢について「李明博(イ・ミョンバク)政権が四大河川事業に26兆-27兆ウォン(現在のレートで約2兆6000億-2兆7000億円)を投じ、それが原因で他の分野に対する投資が弱まった」という趣旨の発言を行った。
 イ議員は前日にも「李明博政権と朴槿恵(パク・クンヘ)政権により、ここ10年で経済成長の潜在力が非常に弱まり、それが今の結果として表れている」とも主張した。今のところイ議員は共に民主党の代表選で当選する可能性が最も高いそうだ。
 世の中の良くないことは全て「前政権による積弊が原因」などと責任転嫁していたかと思えば、今度は「過去の政権による水資源管理が原因で雇用が悪化している」と主張しだした。このままだと今後さらに雇用が悪化すれば、次は朴正熙(パク・チョンヒ)政権や李承晩(イ・スンマン)政権にまで責任転嫁しだすのではないか。

 李明博政権で5年近くにわたり行われた四大河川事業への投資は総額で22兆ウォン(現在のレートで約2兆2000億円、以下同じ)だった。これに対して今の政府が2017年と18年に雇用対策として投じた予算は補正予算を合わせて50兆ウォン(約5兆円)を上回る。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年1月「四大河川事業に投じられた22兆ウォンがあれば、年収2200万ウォン(約220万円)の雇用を100万人分生み出すことができる」と述べた。文大統領によるこの計算のやり方なら、現政権がこれまで投じた国民の税金で年収5000万ウォン(約500万円)の雇用を100万人分生み出せるはずだ。
 ところが先月の就業者数は昨年の同じ時期に比べて5000人しか増えなかった。雇用情勢の悪化を受けて招集された与党・政府・大統領府による会議では、四大河川事業と同じ規模となる22兆ウォン以上の国民の税金が雇用対策のため新たに投じられることが決まったそうだ。

 四大河川事業の際には河川に緑藻が一時大量発生するなど確かに悪影響もあったが、一方で洪水や水不足への対策が進み、河川本来の美しい姿が取り戻されるなど多くの効果もあった。例えば西部の錦江ではせきを開くと極度に汚染された河の底が見え、四大河川事業前に錦川流域の環境がいかに悪化していたかが誰の目にも明らかになった。
 これに対して今の政府は雇用対策と称してすでに50兆ウォンに上る国民の税金を投じたが、これが実際どこにどう使われたかその痕跡さえ見当たらない。内需と賃金労働者の割合が高い経済構造であれば、今のいわゆる所得主導成長も実験する価値があるかもしれないが、輸出と自営業者の割合が非常に高い経済構造を持つこの国に力ずくで適用した結果、もはや経済が底割れし始めている。このままでは50兆ウォンどころか100兆ウォン(約10兆円)を投じても大した効果は出ないだろう。

 このような状況で政権与党の代表選挙に出馬している金振杓(キム・ジンピョ)議員は「統計庁や専門家の分析によれば、最低賃金の引き上げと労働時間の短縮が原因で雇用が悪化したのではない」「所得主導成長はその効果が出るまで3年はかかるため、今後も今の政策を一貫して進めるべきだ」と主張した。金議員は来年も最低賃金を2桁単位で引き上げる考えを持っているのだろうか。経済政策の専門家のうち10人に9人は今の政策の見直しを求めているが、かつて経済副首相まで務めた金議員は誰からこのような考え方を聞いたのだろうか。与党の代表選で文大統領の支持者から票を得るための発言だとしても、これはあまりにも度が過ぎている。政権与党は国民生活の現場から出る声を政府にしっかりと伝えなければならない。現職の経済副首相さえ今の政策を見直す必要性に言及しているのに対し、政権与党の執行部入りを目指す議員が間違った政策をそのまま続けるよう主張しているのだ。しかもその一方で良くないことは全て10年前の政策が原因などと言っている。今の政府と政権与党の傲慢(ごうまん)な態度はもはやとどまるところを知らないようだ。


>韓国与党・共に民主党の代表選に出馬しているイ・ヘチャン議員は20日、現在の極度に悪化した雇用情勢について「李明博(イ・ミョンバク)政権が四大河川事業に26兆-27兆ウォン(現在のレートで約2兆6000億-2兆7000億円)を投じ、それが原因で他の分野に対する投資が弱まった

 与党議員は・・・

 <#`Д´> 「アキヒロが四大河川事業に投資したのが悪いニダ!」

 <`Д´#> 「現在の状況は全部アキヒロ-クネ政権の所為ニダ!」

 と他人事。

 わが国のミンス党が政権とった時も「ジミンガ-!」と叫んでばかりでしたけど、ソックリですなwww

 金融危機後、アキヒロくんが打ち出した政策は、確かに財閥企業の懐を潤しましたが、それとともに経済回復を早めましたので、経済大統領という名を得たのはある意味当然でした。

 対して、トラオくん一派・・・

 経済音痴な上に現状認識力が欠如した左派政権ですからねぇ~。

>所得主導成長はその効果が出るまで3年はかかるため、今後も今の政策を一貫して進めるべきだ」

 <丶`∀´>ノ 「所得主導による成長は3年後に出るニダ!それまで我慢ニダ!」

 本当に3年後にバラ色人生が待っているとは到底思えないけど・・・

 そもそもパリパリ精神のキミらが我慢できるかね??

 韓国ウォッチャーとしては、3年間ワクワクしながら観察できるので、是非我慢して欲しいものだがwww