トランプ米大統領、国防権限法に署名 中国勢への規制は強硬色薄まる
［フォート・ドラム（米ニューヨーク州） １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名し、同法が成立した。総額７１６０億ドルで、軍事支出のほか、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)と華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する米政府との取引制限を盛り込んだ。
ただ、両社への規制内容は当初案より弱められた。
一部の議員は国防権限法を通じてＺＴＥに対し厳格な制裁を再び導入することを求めたが、政権側が、ＺＴＥとファーウェイに強硬措置を講じることに反対していた。
ＮＤＡＡは「ジョン・マケイン国防権限法」と、トランプ大統領批判で知られ、療養中の上院議員マケイン氏の名称が付けられている。
トランプ大統領は署名式でマケイン氏の名前には言及しなかったものの「近代史において、米軍や兵士に対する最も重要な投資だ」と述べた。
法案には、海外勢による対米投資を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する規定が盛り込まれた。中国が念頭にあるとみられる。
また、国防長官に対し、トルコが計画するロシアの最新鋭地対空ミサイルシステムＳ４００の購入が、トルコが導入している複数の米国製軍事装備品に対して安全保障上のリスクとなるかどうかについて検証するよう指示する項目が入った。上院の当初案は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のトルコへの売却禁止を盛り込んでいた。
＞トランプ米大統領は１３日、２０１９会計年度の国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名し、同法が成立した。総額７１６０億ドルで、軍事支出のほか、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)と華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する米政府との取引制限を盛り込んだ。
以前にお伝えした米国のＺＴＥとファーウェイとの取引制限を盛り込んだ国防権限法が成立したようですね。
詳しくはコチラ⇒米議会がＺＴＥの技術利用禁じる法案を審議中アル！ 2018/05/17
この記事だと、規制内容が弱められたとなっているけど・・・
米国防予算、過去９年で最大規模に 国防権限法が成立
【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は13日、2019会計年度（18年10月～19年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法に署名し、同法が成立した。総額7170億ドル（約79兆円）で、この９年間で最大規模という。国防費の増強で中国やロシアに対抗する姿勢を鮮明にした。
同法には、中国政府による米国でのスパイ活動に利用されている中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）華為技術（ファーウェイ）との契約を米政府に禁じる規定を入れた。台湾への武器供与を推進する方針も入れ、台湾への威嚇を続ける中国をけん制した。
また、国防長官が国益にかなうと認めない限りは約２万8000人の在韓米軍を２万2000人以下に減らさないよう義務付けた。トランプ氏が将来の規模縮小や撤収を唱えているため、米議会が大枠をはめた形だ。
＞中国政府による米国でのスパイ活動に利用されている中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）華為技術（ファーウェイ）との契約を米政府に禁じる規定を入れた。
あ～あ、やっぱり、取引禁止になっているんだね。
となると・・・
米政府と取引している企業は両者の技術や部品などは使用できない訳で、それらの企業は米国内では両者と取引しなくなるだろうね。
まあ、ファーウェイは
「米国市場ではもともと仕事がないアルから撤退はしないアルネ！！」
とか意味不明なこと言ってるけどｗｗｗ
「ファーウェイが米国から撤退」と報じた韓国メディア、ファーウェイの否定の仕方がすごかった―米華字メディア
2018年8月6日、米華字メディア・多維新聞は、「ファーウェイ（華為）が米国市場撤退」と報じられた問題について、同社が報道を否定するコメントを出したことを伝えた。
記事によると、韓国ETNewsは6日、「米政府と議会の封殺を受け、ファーウェイは米国のオフィス拠点を撤去し、米国市場からの撤退を決めた」と報道。さらに、「ファーウェイはシリコンバレーに1000人を上回る規模の研究開発センターを設置しているが、この先、どうするかについての情報は出ていない」と報じたという。
記事は「報道が出た後、ファーウェイはすぐさま否定した」とし、同社が「米国市場にもともと業務はなく、市場撤退などとは言えない」などとコメントしていることを伝えた。（
記事によると、韓国ETNewsは6日、「米政府と議会の封殺を受け、ファーウェイは米国のオフィス拠点を撤去し、米国市場からの撤退を決めた」と報道。さらに、「ファーウェイはシリコンバレーに1000人を上回る規模の研究開発センターを設置しているが、この先、どうするかについての情報は出ていない」と報じたという。
記事は「報道が出た後、ファーウェイはすぐさま否定した」とし、同社が「米国市場にもともと業務はなく、市場撤退などとは言えない」などとコメントしていることを伝えた。（
この記事読むと、米国内には市場はないけど研究開発には勤しむという事みたいことみたいだけど・・・
まあ、メンツを重要視する方々だからねぇ～ｗｗｗ
＞台湾への武器供与を推進する方針も入れ、台湾への威嚇を続ける中国をけん制した。
さらに、対中国政策の一環として台湾への支援を強める内容も含まれているようだね。
＞国防長官が国益にかなうと認めない限りは約２万8000人の在韓米軍を２万2000人以下に減らさないよう義務付けた。
在韓米軍については、トランプくん独断で削減させないようにしているようだけど・・・
国防長官が国益にかなうと認めるなら削減できるみたいだね。
現在の国防長官って韓国に厳しいマティスくんなんだけど・・・ｗ