日米印豪「自由で開かれたインド太平洋戦略」実現へ連携
自衛隊のトップ、それに、アメリカ、インド、オーストラリアの海軍の司令官がインドで開かれた国際フォーラムにそろって出席し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて、４か国の連携の重要性をアピールしました。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長と、アメリカ太平洋軍のハリス司令官、インド海軍のランバ参謀長、それに、オーストラリア海軍のバレット司令官が１８日、インドの首都ニューデリーで開催された国際フォーラムにそろって出席しました。
４か国は、中国による海洋進出を念頭に、法の支配や航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて、連携を強化しています。
フォーラムで河野統合幕僚長は「インド太平洋地域の平和と繁栄が重要な課題になる。壇上にいる４か国の協力が世界にとっても重要だ」と述べて、４か国の連携の重要性をアピールしました。そのうえで、「国際法を無視して力で現状を変更しようとする中国の行動を抑止することが必要で、中国の姿勢を力で変えさせるのは難しいかもしれないが、中国を孤立させることで変わるかもしれない」と述べて、各国の協力を呼びかけました。
また、アメリカのハリス司令官も「価値観を共有する国々で、インド太平洋地域の自由と繁栄に対する挑戦に立ち向かわなければならない」と述べたほか、インドのランバ参謀長やオーストラリアのバレット司令官も連携の重要性を強調しました。
４か国は、中国による海洋進出を念頭に、法の支配や航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて、連携を強化しています。
フォーラムで河野統合幕僚長は「インド太平洋地域の平和と繁栄が重要な課題になる。壇上にいる４か国の協力が世界にとっても重要だ」と述べて、４か国の連携の重要性をアピールしました。そのうえで、「国際法を無視して力で現状を変更しようとする中国の行動を抑止することが必要で、中国の姿勢を力で変えさせるのは難しいかもしれないが、中国を孤立させることで変わるかもしれない」と述べて、各国の協力を呼びかけました。
また、アメリカのハリス司令官も「価値観を共有する国々で、インド太平洋地域の自由と繁栄に対する挑戦に立ち向かわなければならない」と述べたほか、インドのランバ参謀長やオーストラリアのバレット司令官も連携の重要性を強調しました。
＞自衛隊のトップ、それに、アメリカ、インド、オーストラリアの海軍の司令官がインドで開かれた国際フォーラムにそろって出席し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて、４か国の連携の重要性をアピール
以前からお伝えして通り、日米豪印によるインド・太平洋戦略は対中包囲網という点でとても重要ですよね。
この４カ国に英国を加えれれば最強かな？と思いますけどｗｗｗ
詳しくはコチラ⇒「日・米・印・英」同盟で中国を包囲？ 2016/11/28
ただし、現豪州首相の中国へのすり寄りが気になっていたのですが・・・
日本にすり寄る豪州 ターンブル首相１８日訪日、政権テコ入れ 中国離反、米とは関係悪化
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が１８日に訪日する。２０１５年９月の“党内クーデター”で安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の“内政干渉”もあって結局は頓挫。同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。
豪公共放送（ＡＢＣ）は１６日、在キャンベラの中国大使館が昨年１０月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。
豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘された労働党のダスティアリ上院議員が辞職表明に追い込まれるなど、豪中間のつばぜり合いは激化している。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が先月発表した「２０１７年の最も中国に非友好的な国」調査によると、１位は６割の豪州で、２位のインド、３位の米国、４位の日本を引き離した。ネットユーザー向けに初めて実施された同調査は、豪中の離反が民間でも強まっていることを浮き彫りにした。
一方、豪州の同盟国である米国との関係は冷え切ったままだ。初の電話会談を「最悪だった」と酷評したとされるトランプ大統領とターンブル氏との関係が改善する兆しはみられない。２０１６年９月に駐豪州米大使が帰任してから１５カ月以上、同席は空席のまま。豪州では「外交上の侮辱行為の一歩手前」（フィッシャー元副首相）などといらだちが募る。
国内では、二重国籍問題で議員の辞職が相次ぎ、かろうじて過半数を維持する保守連合の政権が揺らぎ、首相の支持率も低下している。
こうした中、注目されているのがターンブル氏の訪日だ。有力紙オーストラリアン（電子版）は１４日、「日本との軍事協定で中国の威力に対抗」と題した記事で、日豪首脳会談で議題になると予想される自衛隊と豪軍の共同訓練に言及。豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）のピーター・ジェニングス所長は、太平洋戦争で１９４２年に日本から攻撃を受け、現在は米海兵隊が巡回駐留する北部ダーウィン港に触れ、「３カ国演習の機会増加に期待する」と強調した。
＞豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘された労働党のダスティアリ上院議員が辞職表明に追い込まれるなど、豪中間のつばぜり合いは激化している。
そうなんですよ！
親中派と言われていたターンブルくんが突然、反中法なるものを作ったのです！
オーストラリア、反スパイ法大幅見直し 外国の政治献金禁止など
オーストラリアのターンブル首相
ターンブル豪首相は5日、更新された反スパイ法及び外国干渉防止法を公表した。新法案は、外国の政治献金を禁止し、他国のために豪州の内政に干渉する個人への監視対策を設けた。同国では、中国共産党とつながりのある企業や個人の政治献金がオーストラリアの政治に影響しているとの懸念が強まっている。
見直された法案は、米国と英国の情報機関の協力も受けている。ターンブル首相は法案について「受け入れがたい内政干渉と、正当な影響力との線引きだ」「隠ぺい、強制、腐敗などの手法を取る外国の影響力ある活動を容認しない」と記者会見で述べた。
新法案では、外国（政府）の代理人である個人は取り扱う情報についての告知・登録を義務付け、違反者には刑事責任を問う。また、豪州国内の政治献金のみを認め、外国政府に代わって豪州の政治決定・政治運営に影響を与えること、国家安全への危害など国家の利益を脅かす行為を犯罪とみなす。
同国公共放送局、オーストラリア放送協会（ABC）によると、ターンブル首相は新法案について、「外国の勢力が前例のない巧みな手法で豪州の内外の政治政策に影響しようとしている」と述べ、政府はこうした脅威に真剣に対処していると強調し、新法案は特定の国（中国）を念頭にしたものではないとも説明した。しかし「中国からの影響力に関する憂慮するべき調査報告について、我々は真剣に受け止めている」と言及している。
新法案は向こう1週間以内に上院に送られ可決される見通し。ターンブル首相は、新法案は反スパイ活動、政治献金問題をめぐる最大規模の改革だと会見で述べた。
いっぽう、ABCの報道は、外国企業がオーストラリアで法人登録し国内企業になれば、その政治献金は規制されないという抜け道があることを指摘した。
豪州の中国系住民はおよそ100万人（2016年の総人口2413万人）。近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて中国政府に有利な働きかけを行わせるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。
＞同国では、中国共産党とつながりのある企業や個人の政治献金がオーストラリアの政治に影響しているとの懸念が強まっている。
あまりにも中国共産党による内政干渉が甚だしいために、外国人からの政治献金を規制強化したようです。
＞環球時報が先月発表した「２０１７年の最も中国に非友好的な国」調査によると、１位は６割の豪州で、２位のインド、３位の米国、４位の日本を引き離した。
このような措置に、中国内には嫌豪派が増えているようだね。
これは良い傾向ｗｗｗ
「自由で開かれたインド太平洋戦略」実現のためには、各国が中国への依存を減らすべきだからね。