「江汀村不法デモ団体の経歴も認めてくれるということか」
公務員 "弁護士・博士でなければ、民間経歴として認められる場合珍しいのに"
官界・公待生の間では「市民団体出身「御身」だけの特典と思える」
人事革新処が4日に発表した「公務員報酬規定改正案」の中で、公務員の市民団体の経歴を号俸に反映することにしたのが問題になっている。 軍の服務経歴が公務員号俸に反映されるように、他の条件が同じ場合、市民団体勤務歴がある人がそうでない人よりも高い給与を受けることになることに対する反発が少なくない。
官界と公待生の間では、「他の経歴出身の公務員と公平性が合わない」「市民団体出身」だけ（たまたま公務員）」のみの利益を見ることではないか」という言葉が出た。
人事処によると、新たに号俸に反映されるのは、市民団体の常勤キャリアである。 報酬を受け、一日8時間以上勤務しなければならず、無給の奉仕や非常勤労働の経歴は適用されない。 公務員になってから引き受けた業務と関連性がある市民団体で働いていた場合には、仕事の経歴100％が認められる可能性が大きい。 業務と無関係な経歴も50〜70％水準に反映されることが分かった。 例えば、環境省職員が過去の環境関連の市民団体で働いた経歴がある場合は、その勤務期間すべてが号俸に認められるわけだ。 ただし、公務員年金は別物とする。 人事処関係者は、「市民団体で10年を働いた後、公務員で10年働いた場合、公務員年金に算入されている期間は、10年分だろう」とした。
人事処が市民団体として認定するのは現行法上「非営利民間団体」として登録されたところである。 常時メンバー数100人以上、最近1年以上公益活動実績など一定の要件を満たす必要があります。 昨年第3四半期基準行政安全部に登録された非営利の民間団体は合計1万3833個だ。 参与連帯、環境運動連合、経済正義実践市民連合、韓国自由総連盟などの団体だけでなく、済州江汀村で不法デモをしていた団体も含まれているという。
人事処は「社会的価値の実現のために尽力した履歴」を号俸に認めてくれるという立場だ。 しかし、公職社会では「非営利団体の活動経歴に営利を与えるというのは矛盾である」という反発が出始めた。 ある公務員は、「弁護士や公認会計士、博士出身などがなければ、民間経歴が反映される場合はあまりない。市民団体の経歴は弁護士級なのか」とし、別の職員は、「不法デモをした団体で活動した経歴まで号俸として認められることができる道を開いたのは話にならない」と述べた。
ある国会職公務員は、「市民団体政府」という言葉を聞くムン・ジェイン政府のコードが反映されたようだ。今後、市民団体出身の公務員が増えないか」とした。
現行の公務員報酬規定も、公務員の仕事と関連した民間企業の経歴を号俸に認めるようしたが、条件が難しく、実際に認められる場合は珍しい。公務員受験生が訪れるインターネットコミュニティには「国の資金を自分の味方をまとめるために使うというのか」「すべての市民団体に登録しよう」などの文が上がってきた。
イ・ヒャンス建国大行政学科教授は、「市民社会の経験をより活用するという発想自体は良いが、一部だけに特典を与える安易な意見を取りまとめずに発表されて、官界の反発が相当ある」とし、「「自分の家族庇護」という批判が出てくるしかない」とした。
人事処が市民団体として認定するのは現行法上「非営利民間団体」として登録されたところである。 常時メンバー数100人以上、最近1年以上公益活動実績など一定の要件を満たす必要があります。 昨年第3四半期基準行政安全部に登録された非営利の民間団体は合計1万3833個だ。 参与連帯、環境運動連合、経済正義実践市民連合、韓国自由総連盟などの団体だけでなく、済州江汀村で不法デモをしていた団体も含まれているという。
人事処は「社会的価値の実現のために尽力した履歴」を号俸に認めてくれるという立場だ。 しかし、公職社会では「非営利団体の活動経歴に営利を与えるというのは矛盾である」という反発が出始めた。 ある公務員は、「弁護士や公認会計士、博士出身などがなければ、民間経歴が反映される場合はあまりない。市民団体の経歴は弁護士級なのか」とし、別の職員は、「不法デモをした団体で活動した経歴まで号俸として認められることができる道を開いたのは話にならない」と述べた。
ある国会職公務員は、「市民団体政府」という言葉を聞くムン・ジェイン政府のコードが反映されたようだ。今後、市民団体出身の公務員が増えないか」とした。
現行の公務員報酬規定も、公務員の仕事と関連した民間企業の経歴を号俸に認めるようしたが、条件が難しく、実際に認められる場合は珍しい。公務員受験生が訪れるインターネットコミュニティには「国の資金を自分の味方をまとめるために使うというのか」「すべての市民団体に登録しよう」などの文が上がってきた。
イ・ヒャンス建国大行政学科教授は、「市民社会の経験をより活用するという発想自体は良いが、一部だけに特典を与える安易な意見を取りまとめずに発表されて、官界の反発が相当ある」とし、「「自分の家族庇護」という批判が出てくるしかない」とした。
昨日お伝えしたデモ団体優遇政策の詳細ですなｗｗｗ
＞市民団体勤務歴がある人がそうでない人よりも高い給与を受けることになることに対する反発が少なくない。
なるほど！
トラオくんの「市民団体による政府」という掛け声で、このような政策が実施されることになり・・・
市民団体での正規職員として働ていた場合、その勤続年数を採用時に繰り入れいるということらしい。
＞現行の公務員報酬規定も、公務員の仕事と関連した民間企業の経歴を号俸に認めるようしたが、条件が難しく、実際に認められる場合は珍しい。
現行でも一応民間企業での経歴を優遇する制度はあるようだが、実際適応されるのは弁護士や公認会計士などの資格保有者のみのようだけど・・・
＞常時メンバー数100人以上、最近1年以上公益活動実績など一定の要件を満たす必要があります。
「非営利民間団体」として登録されており、きちんと組織として運営されている実績があるところなんだな。
これだけ見ると、公益法人で働いていた人を優遇するという感じだけど・・・
＞参与連帯、環境運動連合、経済正義実践市民連合、韓国自由総連盟などの団体だけでなく、済州江汀村で不法デモをしていた団体も含まれているという。
実際は、反米団体として有名な参与連帯（反トランプデモをして大騒ぎしていた連中）などｗｗｗ
まあ、この参与連帯はトラオ政権の中枢に多数の人材を送り込むほど優秀な連中みたいだけどね。
正に極左軍団から大量に公務員が送り込まれるんだな。それも給与で優遇されて・・・
となると・・・
公務員でありながら、親北派として国を売る売国奴の巣窟となりそうだなｗｗｗ