「裁判に勝てば1億」日徴用被害団体虚偽訴訟の募集
今年2月、ソウル中区の韓国プレスセンターで日本植民地時代の被害者、全国の遺族連合会が開催された「日本の戦犯企業相手1004人試験と追加の訴訟受付記者会見」。
（仁川=連合ニュース）ソンヒョンギュ記者=日本の戦犯企業を相手に未払い賃金をくれと、大規模な訴訟を進行中の強制徴用被害団体が、億ウォン台の賠償を餌に脱北者を虚偽訴訟人として募集して物議をかもしている。
仁川に住んでいる40代の脱北者Aさんは、今年5月中旬、ソウルにある社団法人日本植民地時代の被害者、全国連合会の支部事務所を訪れた。
同じ脱北者出身のチャンから「日帝強制徴用被害損害賠償訴訟に参加すると、1億ウォンを受けることができる」は心惹かれる言葉を聞いたからである。
訴訟受付に必要な家族関係証明書、印鑑証明書、住民登録謄本なども事前に準備して行った。
Aさんは、連合会支部長が読み上げる通りに被害状況を訴状に書いた。
「子供の頃のトラックから降りた日本軍人たちが祖父を捕まえ載せました。解放後、帰ってきた祖父は、廃人になっていました。祖父は日本炭鉱で働いてきたと言いました。」
しかし、これはすべて作り話だった。 Aさんの祖父は日本に強制徴用された事実がなかった。
脱北者Aさんの義弟の妻も当日一緒に訴訟の請求書を書いた。 Aさんの義父は、昨年の秋、すでに同じ訴状を書いた。 3人とも血のつながりがないのに被害については似ていた。
Ａさんは6日、「ありもしない話を書くように言われて慌てた」とし、「読み上げられた被害事実は、あまりにも内容が貧弱で、実際に補償金を受けることができるか疑問だった」と述べた。
彼は「被害補償は家族で一人だけ受けることができるとした」とし「義父が先に申請したので、義理の弟の代わりに義弟の妻が申請したもの」と説明した。
連合会支部長は、訴訟に参加する人を紹介してほしいと名刺7～8枚のAさんの手に握らた。
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昨年4月21日に強制徴用被害者920人日戦犯企業相手の損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に提起した。
Aさんの家族から訴訟の申請を受けた日帝強占期の被害者全国連合会は、2013年から三菱などの日本の戦犯企業を相手に大規模な訴訟を提起した。
1千4人で訴訟人団を設け、その年の4月以降3回未払い賃金と損害賠償責任請求訴訟を起こした。
この訴訟を引き受けた某法務法人B弁護士は、「ソウル中央地裁で審理が進行中」とし、「追加で今年100人から申請書を受けたが、まだ裁判所に訴状を提出してはいない」と述べた。
日本植民地時代の韓国人権益問題研究所会長だった80代の老人は、2004年太平洋戦争で犠牲になった韓国人の補償金を受けとってやると言って、遺族6千人から供託金名目などで15億ウォンを受けて詐欺容疑で起訴されたことがある。
連合会側は、虚偽訴状受付と関連した疑惑について事実関係を認めながらも、金品授受は否定した。
連合会所属の某支部長は、「強制徴用被害者が50万人を超えると推定する政府に被害申請をしたのは20万人ほど」とし、「残りの30万人の生死を知ることができないため、それらの分け前として他の韓国人が日本から賠償を受けるのが良いだろう」と語った。
日本戦犯企業を相手にした国内訴訟で虚偽訴訟人を募集した事実が確認されたことにより、現在の裁判審理が進行中の訴訟の中にも、虚偽の所蔵を受領した人を含むされる可能性も提起されている。
B弁護士は「通常申請書を受け取った後、いくつかのろ過させる」とし、「訴訟を進行中の1千4人のうち、虚偽の訴訟が含まれていなかったと断定することはできない」と述べた。
国内強制徴用被害者たちは、1995年12月に初めて日本企業を相手に、広島地方裁判所と大阪地方裁判所にそれぞれ損害賠償訴訟を起こした。
しかし、日本の裁判所は、韓日請求権協定で既に損害賠償請求権が消滅したと彼らの請求を受け入れなかった。
法曹界によると、現在、国内の強制徴用被害者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟11件審理中であることが分かった。
日本企業三菱マテリアルは、最近、中国の日本の強制徴用被害者3千700人余りに1人当たり10万元（約1千805万ウォン）の謝罪金を支給することで合意した。
＞日本の戦犯企業を相手に未払い賃金をくれと、大規模な訴訟を進行中の強制徴用被害団体が、億ウォン台の賠償を餌に脱北者を虚偽訴訟人として募集して物議をかもしている。
＞韓国人の補償金を受けとってやると言って、遺族6千人から供託金名目などで15億ウォンを受けて詐欺容疑で起訴されたことがある。
ハイハイ、こんな事件もありましたな。
ウリが日本政府から補償金受け取ってくるから、ちょっと金貸してほしいニダ！と言って老人たちから１億円もかき集めた詐欺事件ｗｗｗ
＞強制徴用被害者が50万人を超えると推定する政府に被害申請をしたのは20万人ほど」とし、「残りの30万人の生死を知ることができないため、それらの分け前として他の韓国人が日本から賠償を受けるのが良いだろう
＞「訴訟を進行中の1千4人のうち、虚偽の訴訟が含まれていなかったと断定することはできない」
当然、告訴した人数のうち嘘つきが大半だろうけど。。。
まあ、この判決、最高裁も判決を２年先伸ばすニダ！と言ってまして・・・
詳しくはコチラ⇒徴用工再上告審は先伸ばすニダ！ 2016/03/18
実質的には、原告団の敗北は決定的なんですが・・・
そんな判決を出すと、国民の感情が暴発しかねないために、先送りしているという噂ｗｗｗ
これまでの経緯を簡単にまとめると。。。
徴用工：日本政府は我々に賠償する義務があるニダ！
日本政府：協定で解決済みです。賠償請求は韓国政府に行って下さい。
徴用工：日本政府があんなこと言ったニダ！韓国政府はどうするニダ！
韓国政府：支払い責任は政府にあるけど、個人の請求権は時効が成立してるから払う必要ないニダ！
徴用工：政府が相手にしないので怒ったニダ！もう時効の停止を求めて訴えるニダ！
裁判所：韓国政府が慰安婦の訴えを放置したことは憲法違反ニダ！
この判決は、個人資産の請求権を消滅していないということ。ただし、政府は国民資産に対する外交保護権を放棄しているから日本企業に対しては何も出来ない。
韓国高裁：最高裁が時効はないと言っているから、日本企業が賠償金を払うニダ！
日本企業：ふざけんな！最高裁へ上告だ！
日本政府：最高裁の判決次第では、国際司法裁判所に提訴だ！
韓国政府：アイゴー！このままだと本当に外交問題になるニダ・・・どうすればいいニカ？
徴用工：最高裁が時効成立はしてないと言ったニダね。今度こそ韓国政府は賠償金払うニダ！
韓国政府：もう諦めるニダ！賠償責任はウリたちにあるニダ。補償財団作るニダ 日本企業も金出すニダ・・・
韓国最高裁：ちなみに時効がないという判決の時効は３年ニダ！
徴用工：時効がないという時効がもうすぐニダ！急いで日本企業を訴えるニダ！
韓国政府：今までの訴状は手続せず、時効の延長法案もスルーするニダねｗ
韓国裁：政府が介入しすぎ、財団の設立は無効ニダ！
韓国政府：ウリたちには日本企業の資産凍結する権利がないニダ・・・これでは時限爆弾ニダ！
韓国憲法裁：日韓請求権協定は合憲ニダ！
韓国最高裁：ピコ～ン！徴用工たちが死ぬまで判決は先延ばしニダね！
徴用工：偽徴用工を大量に原告団に加えていたことが判明！ ←イマココ