苦境の日米欧、鉄鋼ダンピングで中国牽制 対抗措置検討明記へ
２６日開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、中国の過剰生産が世界に与える悪影響も議論された。とくに、鉄鋼のダンピング（不当廉売）輸出で日米欧のメーカーが苦境にあえぐ中、２７日にまとめる首脳宣言では必要に応じ対抗措置を検討すると明記、生産能力拡大を補助金で支援する中国を牽制（けんせい）する。先進７カ国（Ｇ７）は経済分野でも対中包囲網を築く。
「中国はサミット参加国ではないが、『陰の主役』」
元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローはこう語る。
鉄鋼の過剰生産の解消は進まず、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２６日、三重県で記者会見し、「欧州で多くの雇用を犠牲にしている」と懸念を示した。中国政府は、赤字製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、首脳宣言は中国を名指ししないものの、「市場を歪曲（わいきょく）する支援を懸念する」と見直しを求める。
是正されない場合は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにのっとり、対抗措置を発動する可能性も示す。
既に、米商務省は２５日、中国で製造された鉄鋼製品が不当に安い価格で売られているとして、２０９．９７％の反ダンピング関税を課す方針を決めた。
首脳宣言では中国をＷＴＯの「市場経済国」と認めるかどうかの判断を見送る。中国は２００１年にＷＴＯに加盟した際、当初１５年間は非市場経済国と扱われることを受け入れた。
中国は、今年末までの暫定期間が終われば自動的に「市場経済国」と扱われるべきだと主張するが、認定すれば過剰生産への対抗措置を取りにくくなる。Ｇ７は中国に改善を促すが、中国が景気下振れを恐れて構造改革をうやむやにする可能性もある。
「中国バブルの崩壊は世界経済を奈落の底にたたき落とす」
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはこう警告した。
一方、首脳宣言には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け、各国の国内手続き完了を後押しすると明記する。日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）、米ＥＵの環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の早期妥結を目指す方針も確認。Ｇ７の通商戦略を加速し、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の主導権争いで中国を牽制する。（藤原章裕）
＞２６日開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、中国の過剰生産が世界に与える悪影響も議論された。
伊勢志摩サミット、南シナ海への対応として中国包囲網を築けるか？注目なんですが・・・
さらに、注目のネタが！
＞鉄鋼の過剰生産の解消は進まず、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２６日、三重県で記者会見し、「欧州で多くの雇用を犠牲にしている」と懸念を示した。
中国の鉄鋼過剰生産、不当廉売により、海外メーカーが大打撃を受けていることにして、Ｇ７がどのような協調対応をするのか、気になりますね。
＞既に、米商務省は２５日、中国で製造された鉄鋼製品が不当に安い価格で売られているとして、２０９．９７％の反ダンピング関税を課す方針を決めた。
米国は反ダンピング課税を決めました！
米政府、中国製耐食鋼への反ダンピング・相殺関税を最終決定
一部の中国大手鉄鋼メーカーに最高の２４１％の関税を適用
米商務省は２５日、供給過剰に陥っている鉄鋼の輸入を抑制する一環で、中国、台湾、韓国、インド、イタリアの５カ国から輸入する耐食平鋼に課す反ダンピング関税の最終税率を発表した。
このうち、台湾を除く４カ国から輸入する耐食平鋼については補助金相殺関税を課すとした。
中国に課す反ダンピング関税の最終税率は２１０％で、中国で製造されたすべての耐食平鋼が対象になる。今回の最終税率は昨年１２月に仮決定された税率２５６％に代わるもの。
補助金相殺関税の最終税率は３９─２４１％。大半の鉄鋼メーカーには３９％の税率が適用されるが、宝山鋼鉄（バオスチール）<600019.SS>や河北鋼鉄集団<000709.SZ>など一部大手メーカーには最高の２４１％が適用される。
中国商務省は今回の発表を受け、米国の「不合理な」措置に非常に不満があるとし、このことは二国間の協力関係を損うと指摘。「中国政府は公正な待遇を受けるため、企業の権利を保護するために必要なあらゆる措置を講じる」とした。
米商務省は先週、中国から輸入する冷延鋼板に５００％を超える反ダンピング関税を最終決定したばかり。
中国は、国内鉄鋼業界の余剰生産能力の削減を避けるため、海外で鉄鋼を不当廉売しているとの批判にさらされている。
このほか、米政府がインドの鉄鋼メーカーに課す反ダンピング関税は３─４．４％。相殺関税は８─２９．５％。
イタリアの鉄鋼メーカー、マルセガグリアに対する反ダンピング関税は９２．１％、その他のイタリアメーカーには１２．６３％が課される。相殺関税は０．５─３８．５％。http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5180.php
＞米商務省は２５日、供給過剰に陥っている鉄鋼の輸入を抑制する一環で、中国、台湾、韓国、インド、イタリアの５カ国から輸入する耐食平鋼に課す反ダンピング関税の最終税率を発表した。
中国だけではなく、お隣さんも対象に！
＞「中国政府は公正な待遇を受けるため、企業の権利を保護するために必要なあらゆる措置を講じる」
中国政府はこれらの対応に不満を高めているようだけど、このような圧力は必要だな。