「正常南北経済協力」言っていたが...政府が国際社会欺いた訳
統一部「開城工業団地の賃金、核専用 」
政府は14日、開城工業団地の賃金が核及びミサイル開発に使用されたと公式立場を明らかにしたことをめぐり、開城工業団地中断の名分を強弁しようと自縄自縛に陥ったのではないかという指摘が出ている。
政府の説明通りなら、政府は、その間核及びミサイル開発に貢献する大量の現金提供を禁止した国連安保理の対北朝鮮制裁決議に違反して、私たち国民と国際社会を欺いことになる。専門家たちはこれに対して、開城工業団地の稼働全面中断を正当化するために、根拠も明確でない話を出して、政府自ら自分の足を引っ張ったという解釈を出している。
統一部によると、開城工業団地の北朝鮮労働者に支給される賃金及びその他の費用はドルの形で北朝鮮当局に支給されるのに対し、北朝鮮当局は労働者に北朝鮮ウォンや生活必需品を購入するため交換券の形で配る。私たちから渡った「ドル」の70％は、北朝鮮政権の統治資金を管理することが知られている労働党書記室傘下39号室に渡り、核、ミサイル開発、政治的事業、贅沢購入などに使用されるのである。よって、開城工業団地の賃金が核ミサイル開発に転用されたということが、統一部の立場である。
しかし、専門家たちは、北朝鮮がほとんどの外貨を党書記室で一括管理するため、開城工業団地で支給された外貨が党書記室に行くのは、特別新しい話ではないと言う。ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学教授は、「北朝鮮が2006年にバンコ・デルタ・アジア（BDA）事件を経験した後、党書記室で外貨を一括管理することが知られている」とし、「労働者が海外で稼いだ外貨もここに入る」と述べた。党書記室はそのように集まった外貨を武器開発だけでなく、政治的、ビジネス、住民の生活向上事業など外貨が必要なさまざまな事業に使用することが知られている。ヤン教授は、「お金は荷札がないので、開城工団を介して入ったお金が住民の生活向上のために使われたといっても打たれ、核開発資金に使われたといっても合う言葉である」とし、「しかし、明確な根拠もなく、核開発資金に使われたと言うことは、このような北朝鮮の資金の流れの特性を無視した、非常に恣意的な解釈」と述べた。
実際、統一部は開城工団の資金、党書記室は核開発資金の経路を正確に示す根拠は提示できていない。政府関係者は、「これ以上追加で出す資料がない」と述べた。開城工業団地の資金が他の外貨と同様に党書記室へ渡って、党書記室から核兵器開発資金が出てくるという二つの状況を接続させたことに過ぎないわけだ。キム・ヨンヒョン東国大ブクハンハクグァ教授は、「政府が客観的で正確な資料もなく、このような主張をすることは深刻な問題だ」とと述べた。
政府は、これまで開城工業団地の資金はこのような性質のために開城工業団地事業が国連の対北制裁決議に違反していない正常南北経済協力と国際社会に説明してきた。 2013年に国連で採択された対北朝鮮制裁決議案2094号は、核及び弾道ミサイルプログラムと関連し、大量の現金（bulk cash）が北朝鮮に提供されていることを禁止しているが、これに該当しないという立場だった。ホンヨンピョ統一部長官も先月22日、「開城工業団地は南北関係に占める明確な場所がある」とし、「そのようなものが理解されたため、国際的なコンセンサスの中で運営されることができた」と説明した。ホン長官は、しかし、半月も経たないうちのさる10日、開城工業団地全面中断を発表し、核開発資金専用疑惑を提起し、これまでの立場を覆した。政府関係者は「それなら、政府が国連制裁決議案に違反してきたのか」という質問に立場表明を回避する 「基本的にはそうだ」とやむ終えず認めた。