改正テロ資金提供処罰法が成立
テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、１４日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
「改正テロ資金提供処罰法」は、アルジェリアで起きた人質事件などを踏まえて、国際社会と連携したテロ対策の強化を図るもので、１４日の参議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。
改正法では、テロリストへの資金提供に加えて、テロの実行に有益な情報や物品、それに土地や建物を提供した場合も処罰の対象とするほか、テロリストの協力者に対し同様の行為を行った場合も罰則を適用できるとしています。
改正法では、テロリストへの資金提供に加えて、テロの実行に有益な情報や物品、それに土地や建物を提供した場合も処罰の対象とするほか、テロリストの協力者に対し同様の行為を行った場合も罰則を適用できるとしています。
＞テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、１４日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
ほほう、予定通り？改正テロ資金提供処罰法が共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決された。
ＮＨＫの記事だと、アルジェリアを例に出して、海外からのテロを想定しているかのように思えるが・・・
社民共産の反対を考えれば、自ずと答えが！
詳しい内容が産経記事に。
テロリストにアジト提供…懲役１０年 改正テロ資金処罰法成立
テロリストにアジトや武器などを提供すれば１０年以下の懲役とする改正テロ資金提供処罰法は１４日の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。国際社会と協調し、取り締まりを強化する。来月にも施行される。
従来は資金提供のみが処罰されたが、改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金を科す。
処罰する協力者の範囲も、テロリストに直接利益を提供する「１次協力者」から、間接的な協力者にまで拡大。１次協力者に別の「２次協力者」が資金などを提供した場合は、５年以下の懲役または５００万円以下の罰金とした。２次協力者への協力者には、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科す。
政府はテロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から法整備の改善を求められ、昨年３月に改正案を提出したが継続審議となっていた。
これとは別に、政府がテロ対策強化のため提出した国際テロリスト財産凍結特別措置法案は、衆院を通過して参院で審議されており、今国会で成立する見通しだ。
さて、最近は工藤会や京都大学の中核派と思われる寮への家宅捜査なんてあったよなぁ～。
一体、何の資料を押収したのだろうか？
昨年には、米財務省が山口組幹部の資産凍結をしてたけど、何故か別名としてカンやパクの名が記載されていた・・・
詳しくはコチラ⇒『山口組幹部の資産凍結＝米財務省』 2013/12/21
http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/33351747.html
そして、先日の安倍ちゃんの国会での枝野くんへの核マル派と思われる団体からの献金発言・・・
テログループ対象となっているが、反社会組織が当然だよな。
どうやら選挙も行われそうだし、枝野くんではないが反社会組織と繋がりがある議員や政党はｗｗｗ
これは、社民や共産が反対するのは当たり前！
今回の選挙で、そのような団体から支援を受けようものなら・・・
反日議員さん、人生＼(^o^)／オワタ