"サムスン電子、法人税中86%返還‥控除・減免大企業に集中"
国内純利益1位企業のサムスン電子が、納付法人税の86%を税額控除減免を通じて再び返してもらうという主張が出てきた。
パク・ウォンソク正義党議員は5日"サムスン電子が去る2008～2012年間に公示した税額控除金額は6兆7113億ウォンであり、これは同じ期間負担した法人税費用7兆8435億ウォンの86%に達する水準"と明らかにした。 パク議員は、国税庁統計年譜、公正取引委員会企業集団情報公開システム、韓国銀行経済統計システム、サムスン系列会社監査報告書などを参考にして、このような結論を導き出した。
パク議員はまた“三星電子の税額控除金額が、同じ期間法人税全体控除減免額(40兆718億ウォン)の16.7%を占めた”として“中小企業の全体控除減免額(11兆3599億ウォン)の60%もなった”と話した。
パク議員によれば、サムスングループ系列会社全体の税務申告上法人税負担額は、2008～2012年19兆5480億ウォンで全体法人税負担額(180兆430億ウォン)中10.86%の比重を占めた。 しかし、同じ期間サムスングループ純利益である103兆7160億ウォンが全体法人の純利益(565兆9070億ウォン)で占める比重18.33%よりは大きく低い水準だ。 2008～2012年サムスングループの平均有効税率は16.2～16.6%で、法人税最高税率(24.2%)はもちろん黒字企業全体平均有効税率17.13～18.64%より低かった。 各種税額控除等を通して、法人税の相当部分を減免されていることだ。 パク議員は"お金を最もよく儲ける財閥企業が、かえって税金を少なく負担する逆行である構造は、公平課税を傷つける主な原因だ"と指摘した。
パク議員は、韓国銀行資料を分析して"我が国の企業らは、個人よりお金ははるかにたくさん儲けるが、税金は相対的に少なく負担する"と指摘した。 去る2000年から2012年まで企業所得は、99兆ウォンから298兆ウォンと3倍に増加したのに比べて、法人税負担は17兆9000億ウォンから45兆9000億ウォンに2.56倍に増えるのに終わった。 反面、家計所得は同じ期間412兆ウォンから797兆ウォンに1.93倍に増加したが、所得税負担は17兆5000億ウォンから45兆8000億ウォンに2.61倍でさらに多く増えた。
パク議員は"税金減免が、サムスンと同じ大企業に集中しているだけに、臨時投資税額控除や研究開発(R&D)税額控除など控除減免の大企業偏重現象を是正しなければならなくて、法人の実効税率を高めるための最低限税率引き上げなどの措置が至急だ"と話した。
一方、最近ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官が'我が国のGDP(国内総生産)対比法人税比重が、他の国に比べて高くて法人税を単一税率体系で切り替えてこそ(最高税率を引き下げてこそ)とする'という中長期的戦略を表わしたこと対して、パク議員は"我が国のGDP対比法人税比重が3.5%で経済協力開発機構(OECD)国家平均(2.9%)より高いのは、我が国法人税率が高いことでなく全体所得で企業所得が占める比重が23.5%でOECD平均値(18.7%)より4.8%ポイントや高いため"と反論した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/11/05/2013110501339.html
＞国内純利益1位企業のサムスン電子が、納付法人税の86%を税額控除減免を通じて再び返してもらうという主張が出てきた。
これまた興味深い記事ですなｗ
サムスンが０８～１２年の間に支払った法人税の約８６％が控除や減免で還付されていたらしい～～。
昨年、サムスンの還付金は製造業の約２２％だったなんて記事を見かけたけど・・・
詳しくはコチラ⇒『租税還付金額もサムスンが一番ニダ！』 2012/05/11
http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/31535217.html
まあ、ＧＤＰに占める割合も同じだから当然ニダ！と思っていたが・・・
＞同じ期間法人税全体控除減免額(40兆718億ウォン)の16.7%を占めた”として“中小企業の全体控除減免額(11兆3599億ウォン)の60%もなった”と話した。
今回は、法人税控除の１６．７％だたのか・・・
稼ぐ割合からすれば、そんなに大きな額だとは思わないけどな。
それでも、本来払うべき法人税の９０％は還ってくるのだから、国民としては・・・
<丶｀∀´> 「サムスンばかり優遇して、シャベチュニダ！」
ってことだろうなｗ