米バンカメ、住宅ローン問題でファニーメイと和解へ
［７日 ロイター］ 米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は住宅ローン問題に絡み、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNMA.OB: 株価, 企業情報, レポート)と和解することで合意した。規模は約１１６億ドルに上る。
これにより同行の２０１２年第４・四半期決算は小幅な利益にとどまる見通し。決算発表は今月１７日を予定している。
今回の和解で、バンカメはファニーメイに３６億ドルを支払うほか、６７億５０００万ドルの住宅ローン債権を買い戻す。費用の大半は引当金でまかなわれるが、第４・四半期に２５億ドルの追加引当金（税引前）を計上する。
これとは別に、バンカメは差し押さえ関連でもファニーメイに１３億ドルを支払う。費用の大半は引当済みだが、第４・四半期に２億６０００万ドルの追加引当を行う。
バンカメのモイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「これらの合意は、未解決の住宅ローン問題の決着や、今後の一段の事業合理化、支出削減に向けた大きな一歩となる」と述べた。
バンカメはまた、約３０６０億ドル規模の住宅ローン回収事業の売却で、ネーションスター・モーゲージ・ホールディングス(NSM.N: 株価, 企業情報, レポート)や、ウォルター・インベストメント・マネジメントWAC.Nと合意した。
ネーションスターは２１５０億ドル前後の債権回収事業に１３億ドルを、ウォルター・インベストメントは約９３０億ドル規模の事業取得に５億１９００万ドルをそれぞれ支払う。
前回の記事で、司法省からファニーメイ、フレディマックへの住宅ローン売却をめぐり、詐欺の疑いで提訴されたバンカメくん。
ファニーメイとは３６億ドルの賠償と６７．５億ドルの債権買戻しで和解したようですな。
一時は破綻するかも？と噂されてましたが、どうやら和解が進みそうです。
米銀10社、住宅差し押さえ問題で当局と和解 85億ドル支払いへ
［ワシントン ７日 ロイター］ バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)やシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)など米銀１０社は、住宅差し押さえ手続きの不備に関する問題で、総額８５億ドルを支払い個別の見直し作業を終了することで米当局と合意した。
米通貨監督庁（ＯＣＣ）と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７日、明らかにした。
個々のケースの見直し作業は煩雑で費用もかかると判断し、借り手への支援をより早く実現するため調査の打ち切りで合意した。
バンカメ、シティ、ＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、メットライフ・バンク(MET.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＰＮＣ(PNC.N: 株価, 企業情報, レポート)、サントラスト(STI.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＵＳバンク(USB.N: 株価, 企業情報, レポート)、オーロラ[LEHBF.UL]、ソブリン[SOVBAN.UL]の１０社は、借り手に対し計３３億ドルを直接支払うほか、ローン修正や返済免除に計５２億ドルを充てる。
米政府は２０１１年４月に銀行に対し、２００９年から１０年に差し押さえた物件を対象に、借り手が不当な扱いを受けることや、手続きの不備で経済的損失を被ることがなかったかどうか見直すよう指示していた。
ＯＣＣのカリー長官は声明で、合意に至った経緯について「（見直しを）継続すれば、影響を受けた借り手に支払われるべき資金が調査に振り向けられる上に、借り手に対する補償支払いが不必要に遅れるということが明確になった」と説明した。
住宅差し押さえ問題をめぐっては、昨年２月に米銀５社が総額２５０億ドルを支払うことで米政府や州当局と和解していたが、今回の合意で残りの問題が解決されることになる。
また、莫大な住宅差し押さえが発生して、銀行が機械的に処理したらメチャクチャだったということで、差し押さえが無効となった件についても、今回の和解で解決のようだ。
このシリーズも終了かな？
簡単な時系列！
住宅バブル発生
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住宅ローンを証券化して販売
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住宅バブル崩壊
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住宅所有者のローン延滞急増
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金融機関、処理しきれず機械的に住宅差し押さえ
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差し押さえに関する法律は各州によって異なる
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機械的差し押さえが法律違反に！
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証券化して売りさばいた銀行は、本当の債権者ではないと判決！
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銀行、差し押さえが出来なくなり、債権回収が進まない事態に。。。
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債務者、ローン払ってないけど住める状態にｗ
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証券保有者、被害を被ったと銀行を提訴
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銀行大ピンチ～～ｗ
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ＦＲＢ、差し押さえ手続を外部が行うようにもとめる。
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銀行、差し押さえを行う会社を売却
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銀行、連邦政府及び各州と和解↓
銀行、政府との和解により、住宅ローン支払い者の返済の３割を減免
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証券保有者、銀行へ住宅ローン証券の買い戻し請求を始める。
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司法省、詐欺の疑いで提訴
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