本当に「財政の崖」回避したの? | 情報は自分で習得し、自分で判断する

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笑韓しながら世界経済について勉強中。晴れた日はランニング、雨の日は読書が趣味なオッサンです。

皆様、新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願い致します。m(_ _)m

年末年始はネットを封印し、のんびり過ごしておりましたが、米国で「財政の崖」回避というニュースはテレビで知りました。
その詳しい内容が気になりましたので、新年最初の記事はこちらを掲載します!

米「財政の崖」の悪影響回避、株価上昇-次の正念場は2月

  1月2日(ブルームバーグ):米議会で財政法案が通過し大半の世帯の所得税増税が回避されるため、米経済は差し迫った窮地は脱したが、連邦債務の膨張を抑制するという長期的な問題は未解決のまま残った。

 共和党は既に次の戦場へ目を向けている。現在16兆4000億ドルの連邦債務上限を引き上げる必要性と引き換えに、オバマ米大統領にメディケア(高齢者向け医療保険制度)など給付金制度の縮小を受け入れるよう強いる方針だ。デフォルト(債務不履行)を回避するために議会は早ければ2月半ばまでに行動しなければならず、対立が続けば米国の格下げにつながった2011年の状況が再現される可能性がある。

 ベイナー米下院議長(共和、オハイオ州)は採決後、「意義のある給付金制度改革や本物の歳出管理、そして今より平等で公正な税法がなければ、米国の債務は拡大し続け、経済はつまずき続ける」とのコメントを発表した。

 オバマ大統領は「妥協する用意がある」とし、メディケア支出を削減することは可能だと指摘。ただ、「単に削減で繁栄が導かれることはない」と述べた。

 米下院本会議は1日夜、大半の世帯の所得税増税を回避する法案を超党派で可決した。下院共和党は歳出削減の追加を検討したが、上院が拒否する姿勢を示したため修正を断念した。

 本会議での採決は賛成257票、反対167票。同日いったんは発動された6000億ドル(約52兆円)相当の減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐる1年に及ぶ協議は、これでひとまず決着した。上院は同法案を同日未明、賛成89票、反対8票で可決。オバマ大統領に送付され、大統領は署名する意向を明らかにした。


市場の反応

 オバマ大統領はホワイトハウスで「財政赤字を均衡の取れた方法で削減する必要がある」と指摘。最高所得層と企業の税率はさらに引き上げられるべきで、議会は債務上限を引き上げる必要があるとした上で、「誰もが応分の負担を求められる。誰もが自らの役割を果たさなくてはならない」と続けた。

 法案可決を受けて、2日の米株式相場は続伸。午前10時23分現在、S&P500種株価指数は前営業日比2.1%高。商品相場も急伸し、銅はほぼ4%、原油は約2%いずれも値上り。米10年債利回りは8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇している。

 可決された法案は、1日午前0時に失効した大半の世帯への減税を恒久化するとともに、失業保険給付を延長し、歳出の強制削減を2カ月間先送りする内容。2%の給与税減税は失効を容認した。ブッシュ前政権時に導入された減税は大半の世帯にとって恒久的なものとなる一方で、最富裕層向けの減税は打ち切られる。


国民の77%が増税

 下院共和党は所得のある全世帯が対象となる増税に反対していたほか、一部共和党議員は上院可決法案の歳出削減が不十分だとして反発する姿勢を示していた。

 同法案では、一般世帯の77.1%にとって増税となる。給与税減税失効の影響が大きいため。超党派の税政策センターが暫定的な試算を示した。

 12年に比べて増税幅が最も大きくなるのは、最上位の富裕層で、所得税、キャピタルゲイン、配当、固定資産への課税額が増税となる。同センターによると、年収50万6210ドルを上回る上位1%納税者の増税分は平均7万3633ドル余り。

 法案では、単身で年収40万ドル超、夫婦で45万ドル超の世帯に対する所得税の最高税率が12年の35%から39.6%に引き上げられる。また、キャピタルゲインと配当の最高税率は23.8%となる。12年は15%だった。


http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MFZ23B6K50ZF01.html

>可決された法案は、1日午前0時に失効した大半の世帯への減税を恒久化するとともに、失業保険給付を延長し、歳出の強制削減を2カ月間先送りする内容。2%の給与税減税は失効を容認した。

なるほど、ブッシュ政権時の減税措置を恒久化したのか~~。

でも、2%給与減税は失効・・・

>同法案では、一般世帯の77.1%にとって増税となる。給与税減税失効の影響が大きいため。

おやおや?

実質的には、77%の世帯が増税!?

>下院共和党は所得のある全世帯が対象となる増税に反対していたほか、一部共和党議員は上院可決法案の歳出削減が不十分だとして反発する姿勢を示していた。

それに対して、下院共和党は反対していたけどあきらめたわけだね・・・

>法案では、単身で年収40万ドル超、夫婦で45万ドル超の世帯に対する所得税の最高税率が12年の35%から39.6%に引き上げられる。また、キャピタルゲインと配当の最高税率は23.8%となる。12年は15%だった。

まあ、富裕層への増税幅が大きくなるのは理解できるけど、77%の世帯が実質増税されるのに、「財政の崖」回避!株価上昇!ってどうなのでしょうね?

要するに、皆さん~心配された大増税ではないけど増税ですよ~ってことだよね。

さて、消費者心理にどう影響するか注目ですが、米国政府の財政問題にはもっと注目すべき点がありますね。

>共和党は既に次の戦場へ目を向けている。現在16兆4000億ドルの連邦債務上限を引き上げる必要性と引き換えに、オバマ米大統領にメディケア(高齢者向け医療保険制度)など給付金制度の縮小を受け入れるよう強いる方針だ。

そうです!債務上限引き上げ問題。

年末にお伝えしたとおり、すでに米国財政は年末で規定された債務上限に達してます!

つまり、これ以上は借金を増やせない状態w

詳しくはコチラ⇒『米財務省:年末で債務上限に』 2012/12/27
http://ameblo.jp/x-men-go-go/entry-11436078920.html

ガイトナーくんが財政をどうにかやり繰りして2000億ドルを確保、2ヶ月は持つけどそれ以上は無理だからな!っと吼えてましたよねw

そんなガイトナーくんも今月末で辞任?なんて記事もありまして・・・

ガイトナー米財務長官が今月末辞任へ、債務協議前に-関係者

  1月3日(ブルームバーグ):ガイトナー米財務長官は1月末で辞任する意向だ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。オバマ大統領と議会共和党は連邦債務の上限引き上げをめぐって合意がまだ成立していない。

ガイトナー長官は以前にも辞意を表明したが、この時はオバマ大統領の説得に応じて残ることを決めた。匿名を条件に述べた同関係者によると、ガイトナー長官は今回、ホワイトハウスの関係者および金融機関幹部に対し辞意を翻す可能性が低いことを示唆している。



 さて、この問題はまだまだ先行きが不透明ですな~~