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安倍氏勝利に警鐘を鳴らす韓国メディア

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 安倍晋三氏が日本の首相に返り咲くというニュースは韓国で発行されているすべての主要日刊紙の17日の一面を飾った。その論調はほとんどが、日韓関係の悪化を懸念するというものだった。
 全国紙の東亜日報は社説で、安倍氏率いる自民党が日本を武力衝突の時代へと引き戻すことを懸念するとし、「安倍氏率いる自民党は矢継ぎ早に右翼的な公約をし、軍国主義に戻ることを明確にしている」と述べた。
 東亜日報はさらに「安倍氏と自民党が韓国と中国、および日本の将来のために、行動を慎むよう期待する」としている。
 国際的にリヤンクール列岩として知られる島々の領有権を巡り、日韓両国が依然として反目し合っていることもあり、韓国メディアや政府関係者らは安倍氏の靖国神社訪問や、韓国人女性の従軍慰安婦としての強制連行を否定する姿勢についても懸念している。
 韓国外交通商省と青瓦台(大統領官邸)はいずれも安倍氏が勝利した選挙結果について公式な声明を発表していない。
 大統領報道官の関係者は「大統領が(安倍氏に)電話をかける予定もない」と述べた。
 外交通商省の広報担当者は「他の国の選挙結果についてコメントすることは控える」としながらも、「われわれの重要な隣国である日本で政権を奪還した自民党が過去をしっかりと見据え、2国間の関係を引き続き発展させるよう期待する」と述べた。
 別の全国紙ハンギョレは、安倍氏が長年の経済低迷から日本を抜けださせるため、金融緩和策を積極的に支持していることを懸念すると伝えた。
 「経済面でいえば、自民党の政策は韓国の経済にとって問題を作り出すことになる可能性がある」とし、「円相場を下落させ、日本の輸出業者を救済しようとする自民党の政策により、韓国の輸出が影響を受けるというリスクが高まっている」と述べた。
 韓国の輸出業者は多くの産業で日本の輸出業者と競合しており、長年にわたり韓国は弱い自国通貨という強みを享受してきた。