朝日新聞社「希望退職」に記者が大量応募
新聞・雑誌の実売部数を調査する日本ＡＢＣ協会の、いわゆる「ＡＢＣ調査」で、『読売新聞』が一千万部を維持している一方で、『朝日新聞』が朝刊で八百万部を割ったことが、六月末の調査で明らかになった。かねて、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は「八百万部は絶対に維持しなくてはならない」と明言していただけに、八百万部割れは、同社にとってショッキングな結果だった。朝日新聞社は二期連続の営業赤字に転落しているが、今期に入っても広告売上は相変わらず低迷。その上、販売売上も減少していることから、来年三月期決算も、三期連続の営業赤字になる可能性が高い。
そこで、こうした苦境を乗り切ろうと、同社では、六月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集した。期限は九月三十日で、四十五歳以上が対象。同制度は、定年の六十歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。たとえば、現在五十歳で年収が一千五百万円の人が今回の早期退職に応じた場合、定年までの十年間分の収入である一億五千万円の半分の七千五百万円が通常の退職金（約二千万円）に上乗せされるため、合計九千五百万円になる計算だ。
このように、有利な制度であることから、七十名ほどが応募した模様だ。内訳は、編集所属が四十人前後で、残りが広告や販売。大阪の編集のナンバー２とされた記者も含まれている、といわれている。編集部門からの大量応募は予想外だったようで、人事部門は記者の穴埋めに慌てているようだ。
会社側は十一月頃を目途に「転進支援制度」の第二次募集をかけ、来年三月末までに三十名程度を追加募集。一次と二次を合わせて百名規模の人員削減を目指す方針だ。広告、販売ともにじり貧の中では、人員削減等の社内合理化を進めるしかなく、「社員の士気は落ちる一方」と、ある同社社員は嘆いている。
リベラルタイム11月号「confidential」
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20101007-03-1201.html
さて、朝日新聞がかなり苦しいらしいｗ
＞六月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集
なるほど、転進支援とかいっても要するにリストラなんだな。
＞同制度は、定年の六十歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。
これは、すごい大盤振る舞いじゃないか？
そこで思い出したのだが、朝日新聞社は退職給付引当金が急激に増えいていたこと！
ご覧のとおり、昨年だけで１３０億円も退職金にかかる費用を前年より多く計上しているのである！
しかも、毎年売上が減少する中で、退職金の計上は見事に右肩上がり！
まあ、従業員数が大幅に減っているのだから、当たり前と言われればそれまでなのだが・・・
ちなみに、朝日新聞の平均給与額は４２歳で１２４０万円である。（ 詳細はＥＤＩＮＥＴを参照。）
となると、５０歳だと１３００万円は下らないと思うのだが、上記の記事の一人当たりの特別退職金７５００万円もあながち嘘とは思えない。
１００人対象となるとさらに７５億円も必要になるが、今期の退職引当金が注目である。
こんな経営で大丈夫なのだろうか？
しかし、オイラが朝日の社員なら、今逃げるなｗｗｗ
今後どう見ても、経営が改善するようには思えないしｗｗｗ