10月９日(ブルームバーグ)：日銀が 13、14の両日開く金融政策決定会合は、ブルームバーグ・ニュースの調査で有力日銀ウオッチャー16人全員が現状維持を予想した。日銀はコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い入れなど年内に期限が来る企業金融支援策の取り扱いを議論する。政治圧力の高まりに加え円高と株安が進行しているため、政治と市場動向をにらみつつ慎重にタイミングを探ることになりそうだ。
ブルームバーグ・ニュースは先月30日、日銀が早ければ10月に開く２回の金融政策決定会合で、12月末に期限が来る３つの企業金融支援策のうち、ＣＰと社債の買い入れを年明け以降停止する可能性が高まっていると報じた。その後、同様の報道が相次いでいる。
こうした報道に対し、菅直人副総理・国家戦略相が９日の会見で、中小企業の資金繰りは「まだまだ厳しい」とした上で、こうした認識に矛盾しない行動を日銀には期待したいと語るなど、政治家から慎重論が相次いでいる。また、市場では一時１ドル＝88円台まで円高が進行。日経平均株価も１万円を割り込むなど逆風が吹いている。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「ＣＰと社債の買い入れを打ち切っても、その影響は金融市場全体の観点からは極めて限定的だろう」と指摘。買い入れオペの大幅札割れが続いていることは「歴史的使命がとりあえず終わったことを示している」と語る。
注目される企業金融支援特別オペ
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日銀企業短期経済観測調査（短観）でも示されたように、多くの大企業の資金繰りは改善しているため、日銀はＣＰと社債買い入れを年内でいったん停止したいところだろう。それらのオペは既に利用額が小さくなっており、市場の関心も低下している。停止しても影響は出ないと思われる」という。９月18日に実施されたＣＰ買い入れは応札がゼロだった。
注目されるのは企業金融支援特別オペの扱いだ。三菱ＵＦＪ証券の石井純チーフ債券ストラテジストは「企業金融支援特別オペはこれまで、ＴＩＢＯＲ（東京銀行間貸出金利）やレポ金利の低下を促し、中短期債利回り押し下げにも寄与してきた」と指摘。「年末で停止された場合は、特に年度末にかけてターム物金利の上振れや短期イールドカーブのスティープ化を招く可能性がある」とみる。
ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミストは「企業金融支援特別オペは残高が９月末時点で約７兆円となっており、短期金融市場における存在感は高い」と指摘。「中小企業資金繰り間接支援策としての性格も帯びる企業金融支援特別オペの打ち切りは、政府と日銀のスタンスのかい離を印象付けてしまう点において、政治的にも難しい可能性がある。同オペは３月末までそのまま延長される」とみる。
市場動向の見極めが重要に
企業金融支援策の終了ないし見直しを打ち出すタイミングについては、慎重に見極める必要がある。最も重要なのは金融市場の動向だ。日興コーディアル証券国際市場分析部の岩下真理氏は「短観の大企業・製造業の今年度下期の想定為替レートは１ドル=94.08円であり、円高進行は日本の輸出企業にとっては懸念材料だ」と指摘する。
民主党政権の反応も気になるところだ。大和総研の田谷禎三特別理事は「既に政府サイドから先制パンチが繰り出されているが、ほとんど使われていないＣＰ、社債の買い入れは予定通り終了させればいいし、そうなるだろう」とみる。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「ＣＰと社債買い入れは応札が乏しくやめても影響はない。実体面の影響がない話だけに、日銀が閣僚発言をどこまで斟酌（しんしゃく）するかという政治的感覚への距離感をうかがう試金石となる。意味がなくても素直に受け入れるのか、筋を通すのかが見極めどころ」と指摘。いずれにせよ、「その向こうにある特別オペはやめられなくなった」とみる。
今会合での決定は難しいか
野村証券の松沢中チーフストラテジストは「日銀の政策変更が直接の引き金ではなくとも、円高や株安がその後発生してしまうと、日銀の責任とされる可能性が高く、その後景気指標が悪化してきた時などは日銀批判とともに緩和策を求める声が高まろう。実害の少ないＣＰ、社債オペ停止ですら為替・株式市場が安定していることが必要不可欠で、その意味で今会合での決定は厳しいかもしれない」とみる。
加藤氏は「政府との見解のすり合わせに時間がかかる可能性もあるためタイミングは微妙」と指摘。ＣＰと社債買い入れを停止するにしても「念のため、制度の廃止ではなく、市場環境が悪化したら入札を再開する用意があることを示しておく方がよいだろう」としている。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=akOUY8X4hkJI
＞ブルームバーグ・ニュースは先月30日、日銀が早ければ10月に開く２回の金融政策決定会合で、12月末に期限が来る３つの企業金融支援策のうち、ＣＰと社債の買い入れを年明け以降停止する可能性が高まっていると報じた。
この報道は、日銀の営業毎報告を見ていれば納得できますね。
上記にグラフを掲載しましたが、ＣＰの買入は大幅に減ってきましたね。ただし、社債の買入は少しずつ増えていますが、2300億円程度ですね。
＞買い入れオペの大幅札割れが続いていることは「歴史的使命がとりあえず終わったことを示している」
なるほど、札割れを起こしているのですね。簡単に言えば、日銀が今回100億円分のＣＰ買いますよと言っても、ＣＰの申込が100億円まで達しない状況なんですね。
＞企業金融支援特別オペは残高が９月末時点で約７兆円となっており、短期金融市場における存在感は高い
この7兆円という数字がわかりませんね？
＞「既に政府サイドから先制パンチが繰り出されているが、ほとんど使われていないＣＰ、社債の買い入れは予定通り終了させればいいし、そうなるだろう」
私も、ＣＰ、社債の買い入れは辞めてもいいとおもいますが、企業金融支援特別オペは継続した方が良いのではと思います。