先日、国民健康保険について記載しましたが、その際特定健診・保健指導の受診率の低を指摘しました。
『第9回保険者による健診・保健指導等に関する検討会』の資料では、特定健診・保健指導の効果の検証報告に、「概ね、過去の研究結果と同様に、特定健診の受診率が高い市町村国保ほど、前期高齢者（65歳～74歳の方）一人当たりの診療費が低い」とあります。
また、名古屋市の国民健康保険特定健康診査の予算額と目標実施率の関係は、
・特定健康診査：平成24年度予算10億678万円に対し、決算見込みでは8億6万円と2億円以上の予算残が出ています。
・特定保健指導：平成24年度予算3,286万円に対し、1,512万円と半分以下の実績しかありません。
更に驚くことに、平成24年度の実施目標の設定は、特定健診が65％であるにもかかわらず、30％の予算しか計上されていませんでした。同様に特定保健指導に至っては、45％の目標に対し、15％の予算計上であり、予算段階で目標達成が出来ないと白旗を上げていることがよく解ります。
今年度（平成25年度）は、「高齢者の医療の確保に関する法律」により、平成25年～29年度の第2期特定健診等実施計画に基づき、特定健康診査の目標実施率が36％に、特定保健指導が24％にそれぞれ見直されました。
民間上場企業で四季報に同様の数字が並んだ場合どのような評価を受けるか見てみたいものです。