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2024年1月9日の読売朝刊7面にリスク分析を行う米調査会社「ユーラシア・
グループ」が8日に公表した今年の「10大リスク」が掲載された。
１、米国の敵は米国 (大統領選で分断と機能不全が深刻化)
２、瀬戸際の中東 (ガザでの戦闘は紛争の第1段階)
３、ウクライナ分割 (露は占領地を維持、今年が戦争の転換点に)
４、統治されないAI (選挙に影響を与えるために生成AIが利用される)
(人工知能)
５、ならず者の枢軸 (露、北朝鮮、イランの連携が脅威に)
６、中国回復せず (金融の脆弱性や需要不足に対応できず)
７、重要鉱物を
めぐる争い (各国が産業政策と貿易制限を強化)
８、経済的逆風 (インフレが経済の足かせに、景気刺激策は限定的)
９、エルニーニョ再来(異常気象が食糧難や水不足、病気の要因に)
10、米国でのビジネス(企業は米国の分断への対応に苦慮)
この記事が掲載される前に池上彰さんの発言で、もしトランプ氏が大統領に
再選されたら露・ウクライナ戦争は即時に終わる、何故ならウクライナへの軍
事支援を打ち切るのでと云っています。
昨日の読売朝刊11面に米国のトランプ前大統領が在任中EUに「米国は欧州が
攻撃を受けたとしても助けないし、援助もしない」と伝えていたことを明ら
かにした、さらに欧州委のウルズラ・フォンデアライエン委員長に「米国は北
大西洋条約機構(NATO)から離脱する」と発言したという。
元々米国はモンロー主義が底流にあり相互不干渉、孤立主義が米国の外交の基
本方針だったことから先祖返りと云うところか。分断と機能不全が深刻化す
ると米国民の人心の荒廃や国際社会における影響力の低下で混乱が起きるのは
避けがたいと思われる。
今年は米大統領選があり11月5日に決まる、トランプ氏の言動で議会占拠事件
がおこりコロラド州の最高裁は3月5日の同州予備選の投票用紙から除外する
判断を示したがトランプ氏は連邦最高裁に上訴しており判断は確定していない。
バイデン氏が再選された場合86歳までの大統領となり年齢が危惧される。共
和党はトランプ氏以外の有力候補がおらず、どちらが勝利しても民主主義の転
換点になると思われる。
因みにユーラシア・グループの2022年の1位が中国のゼロ・コロナ政策の失敗
をあげ、2023年の1位がならず者国家ロシアであった。
米の映画で題名は失念したが未来が見通せる超能力の主人公が後に確
実に大統領になり核のボタンを押すその大統領候補を暗殺しようとす
る、そんなことをふと思い出しました。今回のリスクが余り当たらな
いように願うばかりです。
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