今回問題になっているこども手当ですが、
現行の制度では、
中学生まで一律月額１３０００円の支給
及び
公立高校の授業料無料化
の２本柱です。
これらは、２つの法律からなっており、
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律
と
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律
とでわけられています。
今回問題になっているのは、
上記のこども手当に関する法案です。
もし新たな提案が通れば
月額13000円に加えて、３歳未満に限り月額２万円になる。
もし通らなければ
年収による制限がある児童手当が復活します。
児童手当復活には、新たに年収の調査が必要になるため、
窓口等で混乱が予想されそうです。
私ももらっているので、本当に気になります。