生涯に普通は日本人は、三億円稼ぐといわれている。
そのうち、どのくらい使って死ぬだろう。
使わなかった分は、誰かに受け継がれる。
たくさん稼ぐ人は、何百億と稼いで死んでいくが、
彼らは果たして何百億と使って死ぬのだろうか。
人間の価値はどれだけ稼いだかという考えを持つ人はいるが、なら、こうも言える。
どれだけ金を使っているか。
お金は、金庫にしまっていればなんの意味もないという天下のまわりもの。
タンスにしまっておけば、天下から金が消えていくも同じ。
なら投資（貯金という間接投資も含めて）にしようというのもよいが、
結局、自分と相手と金が行ってこいで、相手が増やした分を多少余分に戻るので、
社会全体にとってみれば、貢献度が少ない。貢献度が少ないと、国民になりかわり国が困ることにも
つながる。
だから、金が余るくらいに稼ぐのなら、使わなくてはならない。
なので、以前わたしは、消費税は使えば使うほど払う仕組みなので、
金の流れを完全把握して、使った分と稼いだ分の差額から税金をとればいい仕組みにしてほしいと
書いたと思う。
死ぬときにそれでも金が余れば、相続税という形でとられるわけだが、
そこにも疑問がある。
生活の基盤になる自宅や死後処理事務費につかうお金には相続税はゼロでもいいと思うし、
生活の基盤になる資産を差し引いても、多くの金や土地が余るようなら、そこの部分に９割以上の
高い税率をかけて回収したほうが良いと思っている。
日本人は生産性の高い働き方をしてよい製品をつくってきたが、代を重ねるごとに、資産家の子息が
趣味で仕事をしている部分がでてきてやる気が全くない。
労働者として、下駄をはかせることなく、自分の能力を伸ばすよう、各自のペースで成長してもらい、
同じ土俵でやらせてみたらどうだろう。
もしくは、相続税としてカツアゲするのではなく、三十年解約不能の国債にかえておけばいい。
そうやっておくと、必ず対策をとってくる民がいる。
なら、生前贈与をしようというのも、まず一つ。
贈与といえば問題なのは、その与え方。金。
金は目下の者に対して贈るのが常なので、お年玉もあるが、贈与するなら、
金を使って物品にして、社会を通して贈ったほうが、まだ良い。なので、金で贈与するなら
９割くらい贈与税をとったほうがいい。
もう一つ民の対策で、法人化というのがある。
これは、その法人が実際に事業をおこなっていたりするんで、たいへん優良な対策だと思う場合がある。
問題は資本金と内部留保にある。
企業資産は、資本金の株式に集約されるので、株式だけを相続すればよく、
たとえば生活の基盤として認めるなら、上記の政策をしてもなんの意味もなくなる。
そのため、事業を確実に行っていただく必要もあるし、事業を行っていないのなら、
徹底的にペナルティーをあたえるようにしなくてはならない。
また、株式を持ち会社の資産を所有するも同然となるには、支配的株主、つまり少数株主に
なることだろうから、その少数株主として相続する際には、分割相続は避けることだろう。
大会社にもなれば、少数株主の贈与や相続は、内閣総理大臣の届出も必要で
政府が目を光らせるが、贈与や分割相続するにあたっては、高い税率を設定したほうが
社会に資産が活用される方向に向かうと考えている。
また内部留保も、資本金の増大のための資本金と同額までの準備金、必ず使う予定となるなら
積立金も大いにけっこうだが、いつまでも資本金を増加させなかったり、積立金をいつまでも
使わないのは、ペナルティーを科していく方向で考えていただきたい。
そのほかの対策として、資産家は、生活の基盤と称して、
大きな土地を購入し大きな豪邸を建てる宝石をふんだんに使うとうやってくれたりする可能性も
出てくるが、それなら花丸をくれてやりたい。おおいに結構だと思う。