だいぶ前に書いた責任のとり方。
三つある。
一、解決策を編みだす
二、解決策に従事する
三、どちらもできないので権利を放棄する
これをせずに、ただただ、一や二に取り組んでいる人を否定し揚げ足をとることに
走る下衆どもが多い。
国民の権利には、ざっくりと 生存権・自由権・社会権・財産権に 大部分は落とし込むことが
できると思う。
今回の緊急時の対応として 生存権優先の対応をしたことがわかる。
この先、経済的な落ち込みがきわめて激しく、
対応が必要だったのかという、大掛かりな不平がでてくるだろうが、
生存権優先の対応をしたことは当然であるので、そういった不平不満は根拠がまず
間違っている可能性が高い。
このとき、おそらく補償が足りないことなどを言い出すのだろうが、
きわめて高度な専門性と政治的判断に委ねられなくてはならない
難問においては、
うちら庶民感覚での要求を通していったら
一つのほころびが、さらなる難問を生み出すことにもなりかねない。
たとえば、金融に影響を及ぼし、円の力が弱くなったとき、この日本は
メシの輸入が困難になるだろう。
そのことを よく頭に叩き込んで 政府の対応を評価していかなくてはならない。
内閣のかたたちは うちらは直接リコールはできないが、
選挙を通して 暴走をコントロールできる。
最高裁の判事も審査を通して暴走をコントロールできる。
独任制の機関は、それができない。
道理にかなう多事争論を望む。