本日のテーマは 安寧のために です。
書きたいことは 三つ。
一つは、 老後の日本人が宗教団体に大量に入るだろう との予想。
二つ目は 官僚の天下りの是非について。
三つ目は 日本が諸国に搾取されるだろう予想と その予防を考えます。
老後になると 多くの人は 仕事を失う。 自ら辞める場合もあれば 再就職先が見つからない場合もあるだろう。
仕事を何十年も続けていると 仕事をしなくて済むようになった途端 急に老け込んだりしている。
高齢者でなくても 仕事があるかないかで 多くの人は生活のハリというものが 大きく差が出てくる。
仕事というのは なんらかの 生きる使命というものが感じられる。 したがって 仕事でなくても
生きる使命を 私たちは 充実した人生のために求めているのだろう。
それでも 生きる使命を得たとしても なかなか独りでは長続きもしない。
それは 独立個人事業主や 起業をしたものたちが 必ず味わう難しさ でもある。
また 人間 自分が何者であるのかを常に意識していないと 気がやすまらない。
今までの日本の高齢者は 独身者も少なく 子育てに参加したりと 使命感もバックグラウンドもあった。
私は この先の日本の多くの高齢者には 心の穴を埋める必要があると思う。
そうなったとき もっとも その受け入れ先となりそうなのは 私自身 不本意ではあるが
創価学会や統一教会をはじめとした 宗教団体だろう。
それに反対するものは こうした予想をみて 効果的な対策を練ることができるだろう。
次に 官僚の天下りのことが 思い出したように時々世間をにぎわす。
官僚のエリートは 地方では地方上級 国家一種などの 採用試験をへて
最初から 待遇が違う。
そして ４０手前には 一定のポジションに上り詰めていなければ、 ポストが限られているので
年下のエリートの部下になるという話だ。
しかし 慣例のようなもので それはなるべく避けたいという意思が全体にあるようで
なるべく角が立たない形で 出て行ってもらう。
これが天下りの主な流れだろう。
そもそも エリートというのは 非常に優秀なことは間違いがない。
一般の企業に 公務員という途を選ばずに 仕えていれば ほとんどの官僚は
上層の幹部になっていたところ エリートの争いに敗れて 下野するわけで
そういった優秀な頭脳を求める 民間の産業や学会は多いと思われる。
なので 制度をしっかりと整えれば 私は天下りという現象自体を否定しきれない。
問題が一つある。
エリートの試験で 政治経済法律などを頭に詰め込んでくるわけだが
官僚の証言によると ほぼほぼ その頭に詰め込んだ知識というものは
事実を理解したうえで 体系立てて覚えるのではなく 想像によって体系立てていく。
だから いくら知識があったところで 間違った解釈で社会の出来事を解釈したりして
誤解に基づいた法律解釈などで 変な仕事をするということが多いらしい。
それは すぐに気づく官僚もいれば いつまでも気づかない 頭の硬い官僚もいるようだ。
このようなことはエリートではなくても よくあることなので 少し書き加えておこう。
多くの企業人が取得する 簿記というもの。
これに「船荷証券」というものが出てくるが、 この船荷証券がどのようにして
社会において運用されているか知らないまま 想像で簿記の学習を進めていたりする。
そして実際に 商社などに勤め始めると まったく想像していたものと違ったりする。
たいていは その誤解で大きなミスを犯したりしないものだが、 ミスは起こりうる。
体系立てて学習した知識なら なおさら 自信をもって大きなミスになりうる。
こうしたことを考えると エリートや教師というものは 企業から高級官僚に というルートをもっと拡げてもよさそうなものだ。
漢籍によると 春秋時代には 国のために官僚として せっせと働くのは４０からだったともある。
『小学』にもこのような 年齢と結婚や仕事の開始時に関する詳しい指示が書かれている。
天下りについては このへんにしておこう。
最後になるが 日本は今 本格的に 没落期に入っている。
このことさえも想像でしかない。 ゆえに トンでもの話として思ったことを書いていく。
仮定をたてるという意味だ。 つまり 仮説をたてて おいおい考えるためのネタにしておきたい。
東日本大震災の時 アメリカの国務長官がやってきたあと、 たしか 日本の政府は
１００兆円分ほどの アメリカ国債を購入していた。
またアメリカの軍艦の乗組員が 放射能被害で体調不良を訴えていた。
事実かどうかは 今では定かではないが 海洋汚染が 東太平洋にまでいきわたり
深刻な海洋資源の汚染がひどいという。
国家賠償というものは 不可抗力などでは 免責される。
なので 日本はそういう意味でも しらを切りとおすためにも 運用に問題がなかったとか
想定外であったと いうのだろう。
また 日本はひょっとしたら 外部の監査人としての役割を アメリカに担ってもらう意味で
もしくは アメリカから 強要されたかは知らないが、 そういう見返りで 国債を購入したのかもしれない。
日本が搾取されているという印象は 近年 ずっと続いている。
あらゆる事件や 経済的な または 企業間での 危機 などは 日本が搾取されるための
お膳立てや経過にしか みえない。
ここはひとつ 日本は世界中から搾取の対象にされ始めていると まず仮定しておこう。
搾取されやすい原因には 私は 支配者たちの群れにとって 日本には生活の基盤がないゆえに
むしり取るだけむしりとっても 問題ないと考えている気がしてならない。
自分自身の肥えた肉体を食べようとも思わないが、 丸々太った家畜の肉や
毛がのびた羊など 収穫したいと思うのは当然だろう。
日本は 移民を受け入れなかったり 取締役の選任で 株主が外国人を排除したがったりと
日本の大企業には まだまだ 海外の役員も少ない。
また 従業員を管理する 使用人になっている外国人などは 皆無の会社もあるだろう。
また生活の基盤といえば土地であるが 外国人にとってみれば不公平の商習慣などにより
土地の購入も すすまず 賃貸さえも難しい場合もある。
これは 中国人が 山間の僻地を購入せざるを得ない 一因でもあり口実でもあるだろう。
日本は 搾取の対象にしかなりえない環境となっている。
なら もし開放してしまえばどうかというと 考え物である。
アジアが植民地となっていった時代、 上記の対策をとった場合の開放と 同じような開放が
もともとの土着の統治を崩すことになったふしがある。
一方で 自由貿易こそ正義と叫ぶなら こうした開放は対になり正当化されるはずだ。
で、 こういうジレンマを 一気に解決する方法は、 自由貿易の否定と この種の開放を拒否することだろう。
今 アメリカで起きていることは こういう一面もある。
では日本は正しいのか。 搾取される対象になっているのに 正しいと主張して現状を続けるのか？
自由貿易の正当性を主張する人たちはリカードの説を持ち出す。
たとえば二国間の 二つの同産業がある。
それぞれの国内で 優位の産業に特化すれば 両国とも得をするという話だ。
それがたとえ、 一方の国が、二つの産業において巨大だとしてもだ。
こういう話は、 経済は 長いものにまかれろ 的な真理があるということだろう。
つまり 規模が大きいところに 富は集中していく。
そうなってくると、 日本は自由貿易を続けていけば、 搾取されざるをえない未来が待っている。
搾取されるか 開放して主権をわかちあうか という 毒饅頭の 二者択一しかない。
しかし 後者には希望が残されていることだけは確かだ。