損賠賠償とう 責任の取り方は、 決まって 金で解決である。
もしくは 謝罪命令などもあるが、 基本は金である。
企業が不祥事を起こした際だけでなく 国や公共団体も だいたい同じようなモノだろう。
司法 立法 行政 は 責任の取り方というものを もう少し明確に 国民に示しておく必要があるのではないかと思う時がある。
第四の権力の 情報 が 民意を過剰に受けて 暴走するきらいがある。
また 日本人特有の腹切り精神というか 責任の取り方である。
私の言いたいことは 日本では 責任とる イコール 生活も犠牲にして供えよ というもの。
刑事責任であれば それは懲役ということで 当然かもしれない。
しかし 民事責任に関しては 法律が 金か謝罪というふうに定めているにも関わらず
誰かの首がとび 多くの人が路頭に迷う。
工場を閉鎖したり 下請けの解除などだ。
そして 経営陣の退陣。
一見 合理的で 正当な対応のようだが、 非効率的で 不合理な結果であるにも関わらず
日本の世論の圧力を受け 問題解決よりも優先的に 腹切りをする。
ゆえに 司法 立法 行政は 責任の取り方のガイドラインを示したほうが良いだろう という。
まず 「金で解決」 と 「謝罪」 は決まりだろう。 これを止める必要はない。
そして必要なのは 前向きな問題解決のために これからどうするかという
「奉仕」 を見せることだろう。 奉仕の解釈こそ 政府の腕の見せ所と言いたい。
判例で示すのが 一番だと思うが、
一方で 国民がおのずから気づき 世論をもりあげて 情報という権力に ガイドラインを形成させるのも良いだろう。
わたしのつくった新しい憲法を 改訂する時には この点も注意しなくてはならない。