需要が大きく供給が足りない(インフレ時)時は、増税し小さな政府を目指し規制緩和をし自由貿易を行う。
需要が小さく供給が過剰の(デフレ時)時は、減税し大きな政府を目指し規制を強化し保護貿易を行う。
家計や企業のやり方と、政府の経済対策はおよそ反対だ。

経済対策により、貿易の対策を適宜変更しなくてはならないし、恒久的な自由化である交渉への参加は反対したいものだ。
参加しないと、世界中の国から貿易相手として不利なところとされるというおそれは当てはまらない。
対策は適宜個別にうてるから。
また、日本の農産物は自由化により、売るどころか国外で生産されることも予想されるし、放射能汚染の風評は今後再燃する可能性がある。得になることはないだろう。
ましてや工業サービスにしても似たようなものだ。国民の所得水準も下がる。

日本の政治はこの時期に消費税増税が大政翼さん的に可決され、TPP参加も主力政党は推進の立場だ。

せめて大切なことは直接民主政治で決められる体制を望む。議員が問題提起と議論をし、国民が投票する。
技術的にもコストの問題も克服しているのと違うだろうか・・・