非正規雇用者の収入が増えると
7時間ｘ1,500円ｘ5日ｘ4週＝21万円／月
（7時間ｘ900円ｘ5日ｘ4週＝12.6万円／月）
経営者にとっては、人件費が約1.7倍
人件費の原価率が業界によって違うが、日本マクドナルドホールディングスの場合、労務費32.4%（※１）が55％に跳ね上がり、販売価格に転嫁されるでしょう。
もし、時給1,500円になった場合、現在380円のビッグマックは、およそ440円（ｘ1.16、多分この計算はあってると思うが）に値上げされるが、文句も言わず買うんだろうか？
消費者が、「１円でも安く買う＝回り回ってお父ちゃんの給料が減る若しくは上がらない」ってことに気づいて、消費行動を変化させるのか。
経営者が、消費者を信じて先行して人件費をアップするのか。
もしくは、国策として（税収アップを期待して）ベーシックインカムを導入して、労働者の収入構造を変えてしまうのか。
この、三竦みのような状態を変えるには、とてつもなく勇気と行動力のある政治家の登場を待つしか無いのか？
※１：日本マクドナルドホールディングス・平成26年の有価証券報告書から、「製造原価明細書」で直営店売上原価として記載された材料費35.9%、労務費32.4%、その他27.8％、合計96.1%、という数字を引用したもの。
引用元：http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/43847472.html