2012年12月27日 - 税務関連情報
引用元：
http://www.zeiseiken.or.jp/news/publish.cgi?news_src=984&cat_src=tax&enc=euc-jp
2013年度税制改正に向けて国税庁がまとめた独自の意見書のなかに、「相続税の課税財産の範囲に関する推定規定の新設」が盛り込まれているという。これは、「相続開始以前の一定期間中に、被相続人の財産を処分または被相続人が債務を負担したもので、その使途が客観的に明白でなく、かつ、その合計額が一定金額以上となる場合には、これを相続人が相続したものと推定し、相続税の課税価格に算入する制度を創設する」というもの。
現在、相続開始前３年以内に被相続人から贈与された財産については、相続財産に加算するという取扱いがあるが、「現金」で動いている場合にはこれがなかなか上手く機能しない。相続開始前に被相続人の銀行口座から大金が引き出されていても、それがどこへ消えたか分からければ税務署は手も足も出ないようだ。今回の「意見」は、こうした問題をなんとか解消したいという国税庁の切なる願いでもある。
「意見」では、お隣韓国の成功例も説得材料として打ち出している。韓国における相続税の推計課税制度は、被相続人が相続開始前にその財産を処分または債務を負担した場合で、一定のケースに該当するときは、相続したものと推定して相続税の課税価格に算入するというものだ。韓国の相続税の推計課税制度は、「期間」と「金額」で対象を絞り込んで課税する方法を採っている。
「一定のケース」とは、(1)相続人が財産を処分して取得した金額または被相続人の財産から引き出した金額が、相続開始前１年以内に財産種類別に計算して２億ウォン以上及び相続開始前２年以内に財産種類別に計算して５億ウォン以上で、用途が客観的に明白でない場合、(2)負担した債務の合計額が、相続開始前１年以内に２億ウォン以上及び相続開始前２年以内に５億ウォン以上で、用途が客観的に明白でない場合をいう。
日本の国税庁も、韓国の同制度の「期間」と「金額」で対象を絞り込んで課税する方法を参考にしたいようだ。日本では現在、所得税と法人税についてのみ認められている推計課税だが、近い将来、相続税にまで拡大する可能性が出てきた。大幅に遅れた2013年度税制改正作業は新政権下での自民税調を中心に１月下旬までに大綱を決めるというが、そのなかで相続税にも推計課税が導入されるのか注目したい。
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