人権擁護法案??? | Dying★Table

人権擁護法案???

人権擁護法案って知ってる人はどのくらいいるんでしょうか?


人権擁護法案に関するQ&Aから コピペすると、


人権擁護法案は,人が生まれながらにして持っている権利としての人権を護るため,人権侵害に関する相談に乗ったり,加害者に人権侵害をやめさせ,あるいは被害の回復を得られるよう人権侵害の被害者を援助する仕組みとしての人権救済手続を整備すること,その担い手として独立行政委員会としての人権委員会を中心とする人権擁護のための組織体制を整備することなどを目的とする法案です。

とまぁこのような法案です。


憲法によって基本的人権が守られている日本においても、人権侵害と呼ばれる行為がたくさんあります。差別や虐待なんかがその一例です。それらの侵害に対して裁判を起こせる人はいいんですが、基本的に侵害を受けるような弱者は裁判を起こせるような状態じゃないことが多いのです。

こうならないように人権救済措置を整備しようという法案です。



一見素晴らしいですね。あったら役に立ちそうですよね。


ま、ここで取り上げたい嬢はロクなもんじゃないことは確定しているのですが…


ちなみにこの法案、一部では「平成の治安維持法」なんていう不名誉な二つ名で呼ばれています。

要するにこの法案を適用すれば簡単に言論弾圧ができちゃうってことですね。



人権侵害の恐れがあると人権委員会に通報があった場合、逮捕状なしでも立ち入り捜査が可能になります。これを拒否した場合30万円の罰金を払うことになるので見守るしかありません。

捜査の範囲は掲示板への書き込みや個人ブログなども含まれます。そして捜査結果は委員会によって判断され、差別主義者の烙印を押される可能性もあります。ついでにこの委員会を監査する第3機関などは存在しません。実際のところ警察以上の権限を持つことになります。


ぶっちゃけここに、

韓国人は自己中で他人の言うことなんか聞きやしねぇ!


と書いただけで最悪逮捕に至ります。恐ろしすぎます。




この恐るべき法案を推し進めている政党は公明党です。

この政党の背後には創○学会なるカルト宗教団体がくっついていることはもはや常識です。

創○学会の異常性についてはネットで調べれば多くのサイトで論じられています。たとえその批判が正当性のあるものであっても創○学会的には宗教弾圧であり、一般人の創○離れのきっかけになりかねません。故に公明党では「インターネットの匿名性の排除」に加えて、人権擁護法案の成立に熱心なのです。宗教弾圧も人権侵害とは言えなくありません。


そう、規制対象が人権侵害という曖昧なものであるところがこの法案の危険なところです。この人権侵害を、日本お得意の拡大解釈すれば規制できないものはほとんどなくなります。これが「平成の治安維持法」と呼ばれる所以です。人権擁護を謳っているのに、いつの間にやら人権侵害の権化である治安維持法と同列の存在になってしまうのです。


さらに中核である人権委員会には国籍条項がなく、外国人でも委員になることができます。そうなってくるとさぁ大変、その強大な権力を反日感情を持つ在日に利用される可能性も出てきます。事実、「拉致被害者を救う会」は北朝鮮批判ができなくなるという理由でこの法案に反対しています。こんな3権から独立した機関があるだけでも危険なのに、それが日本人の手から離れるのは危険極まりないです。



公明党の他の政党はどうかというと、


民主党 ‐ 委員会に外国人を入れようとする ×

社民党 ‐ 推進中 ×

共産党 ‐ 反対だけど… △

自民党 ‐ 公明党に配慮して推進


なんて絶望的な状況です。

ただし自民党内では賛成派と反対派が激しいバトルを繰り広げており、反対派が勝てば自民党がこの法案から手を引く可能性があります。反対派は安倍官房長官小池環境相など。城内実などの反対はメンバーが総選挙で落選してしまったのが痛い。逆に賛成派は古賀誠議員や与謝野馨議員など。ただ、こいつらは郵政のごたごたで一線から退き、今は中川秀直政調会長がメインらしいです。

小泉チルドレンと呼ばれる新米議員たちはまだ姿勢を決めていないっていうか、この法案について詳しく知らないだろうから両陣営の取り込み合戦が始まるかもしれません。

当の小泉首相は公明党に配慮して(組織票とか欲しいし)早期提出を目指すと述べていました。



この法案が内容とは裏腹にあまり知られてない理由に、メディアがほとんど取り上げないということが挙げられます。ほとんどがネット上での有志による取り組みのみで、テレビなどに出てくることはありません。

メディアはこの法案の対象外になっているから良しとしたか、下手に反発して報道の自由まで規制されたらたまらないと考えたか、創○学会が怖いと判断したか。真相はよく分かりませんが、メディアに根性がないことは周知の通りです。

新聞はギリギリ社説で取り上げる程度の活躍をしました。多くの新聞が反対の態度をとる中で、朝日新聞だけ賛成だったことにこの法案のヤバさが伺えます。




前回の総選挙は郵政だけを焦点にして投票してしまったので、ちゃんといろんなこと調べて投票しないといけなかったかなーと思いました。


ま、うちの選挙区の杉浦法相は理解ある人だったみたいなのでよかったです。