郵政民営化やらあれこれ part2

前回は、特殊法人に無駄金使わせないためにその資金源である郵政事業を民営化する必要があるってとこまで書きました。

せっかく郵貯で得た利益も特殊法人にまわして不良債権化…

郵政3事業なんて運送会社と銀行と保険会社に任せてしまえば問題ないわけです。

そして郵政民営化に対して猛烈に反対しているのが、諸悪の根源「特定郵便局」です。

諸悪の根源といっても、そこで働く郵便局員さんに悪い人はほとんどいません。

悪いのは、特定郵便局長ってヤツです。

彼らは全国特定郵便局長会なる組織を作って、自らの利権を守るために必死で身の保身を図りました。

そしたらついに自民党内最大の圧力団体に進化してしまったのです。

なぜに群れてまで特定郵便局長の座を維持する必要があったかというと、単純に儲かるからです。

個人差はあるでしょうが、平均すると一年当たり１０００万円ほどの特殊手当てがもらえるようです。

当然ですが、国家公務員の管理職として高額の給料ももらえます。

ついでに、郵便貯金＆簡易保険をゲットしたら局員には歩合給が支払われます。

こんな素晴らしい特定郵便局局長に、「俺もなってみたーい｣と思う人もいるかもしれません。

が、

無理です。

郵便局員になってどんどん出世していっても、特定郵便局局長になることはまず無理です。

なぜなら、この近代日本において限りなく珍しいことですが、

　　　　　　世　　襲

によって局長の座は受け継がれていくからです。

聖徳太子の時代ですら排除しようとしたこの世襲制度は、日本の中央でまだしぶとく生き残っているのです。

自分がもらえなくなった金は息子か娘の手元に入るのですから、何も困ることはありません。

この座につけば一族安泰なのです。

で、こいつらが小泉首相に賛成なんてするはずなく、一致団結して亀井の後ろにつきました。

テレビなどでたまに出てくる大樹の会とやらが、全国特定郵便局長会の別名です。

この、何もしてないのに１０００万ももらってる奴らを許容することはできません。

ちなみに、特定郵便局というと特殊な感じがしますが、全体の４分の３の１万９０００の郵便局が特定郵便局です。

ということは、その数だけ特定郵便局長がいるわけです。

彼らに支給される手当ては、前述の歩合給も入れると総額３０００億ほどになります。

万じゃないよ、億ですよ。

この権利を守るために、亀井を筆頭に必死な方たちが多いのです。

彼らの意見も頭ごなしに否定することはせずに、聞いて検討してみる必要があります。

まず、「過疎地柄から便局がなくなる、だから反対」という意見です。

たしかに過疎地の郵便局は儲けが少なく、黒字経営を目指す会社であれば切り捨てる可能性があります。

過疎地に住むお年寄りにメールやチャットなんて要求するのは無理な話で、彼らから郵便を取り上げるのは少々酷であります。

…つーか郵便事業自体が赤字なので、黒字転換するにはもっとバッサリ切る必要があります。

しかし郵便が便利であるのはそのネットワークの広域性のためなので、バッサリなんて切ったらどうあがいても黒字にならないでしょう。

なのでこの部分には国が手を貸す必要があるでしょう。

郵便貯金の利益を回してもらうという考えも出ているようです。

国の手を離れるといっても、郵政事業は生活との係わり合いが深すぎるので、国がある程度保護をする。

このような対策が出てきている限り、過疎地の郵便局といっても消えることはないでしょう。

次。

「民間企業では信書の秘密守れない」

どうやら、年賀状配達にアルバイターが使われている事実を知らない方のようです。

こんなこと言っておいて、クレジットカードなんか使ってたらぶち殺します。

「外資に乗っ取られて、郵貯３４０兆がアメリカに持っていかれる」

郵貯と簡保の３４０兆は公社継承法人に引継ぎ、そこから新会社が運用するというシステムになるようです。

つまり、新会社の手元には３４０兆なんて金はなく、運用ができるだけ。

もちろん、運用によってでた損益は新会社に帰属するので、デタラメなことやれば自分の首を絞めることになります。

ただし、３４０兆ぶっこ抜きはできなくても、国の保証がついているという点を狙った不当なもうけ方をされる必要があるので、あんまり外資の手には渡さないほうが良いでしょう。

まだつづく・・・