こんばんは。
気持ちが暗くなるタイトルで申し訳ありません。
実際、安倍政権で行われている経済政策のほとんどが、日本人の為にならない事ばかりで、正直がっかりしています。
移民政策だけではありません。電力（発送電の分離）、農協の解体、法人税減税、残業代踏み倒し等々・・・経済政策において、何一つ国民の生活向上に寄与する政策がありません。
そもそも、デフレ脱却を選挙の公約としながら、消費増税を実行し、デフレ脱却の足を引っ張り、経済が低迷しているに拘わらず、デフレ脱却したかのような幻想を与え、更なる増税を検討している。
確かに武器輸出三原則を改定したり、集団的自衛権の容認を閣議決定したりと、安全保障分野ではそれなりの成果を上げている事は認めなければならない。
しかし、護るべき日本が変質し、日本が日本で無くなったら意味のない事ではないでしょうか？
たとえ、ＴＰＰに批准しなくても、上記の政策で日本を丸裸にし、外資や外国に差し出してしまったら日本人の未来はありません。
普通に考えれば分かる話です。発送電分離を要求している人々はそうした方が儲からから言っているのです。
安定したエネルギーを安定した価格で国民に届ける事に国が関与し、規制する事と、利潤の追求しか考えない企業に参入させる事では、どちらが安心して電気を使えるでしょうか？
農協を解体し農地を企業に解放したら、そこに見えるのは日本の美しい田園風景ではなく、マンションや廃棄物処理場などの荒涼たる景色かも知れないし、食糧自給の頼みの綱である米を他国に握られてしまう可能性だってあります。
消費税を上げ、法人税減税を行うという安倍政権。一体どこを向いて政治を行っているのだろうか？
外国人労働者を移民させる事で、日本人の低賃金化を招く事は間違いない。日本人の生活を守らないで、一体何を守ろうと言うのだろうか？
安倍首相に代わる人材がいないという消極的理由で、支持して来ましたが、そんな事を言っている場合では無くなって来たようです。
以前に安全保障さえキチッと出来れば、経済は二の次で良いと書いた事がありましたが、あれは誤りです。国家と経済は不可分であり、安全保障とも不可分の関係にあります。
一方で日本を取り戻すと言いながら、一方で日本を解体する努力をしている。それが安倍政権の正体です。国民を安心させておいて、売国法案を通して行くとしたら、ある意味民主党政権よりもタチが悪いかもしれません。
民主党なら売国政権である事が国民の目にハッキリと分かるので、反対しやすい。しかし、安倍政権は「産業競争力会議」や「経済諮問会議」で国民の目にさらされない所で売国を決定して行くのです。
事ここに至っては、安倍首相に代わって誰が首相になっても、野党が政権を握ってもこの流れは変わる事は無いでしょう。
平凡な一庶民としては、軍事クーデターを期待するしかありません。そのプロセスはかなりの偶然が重ならなければなりませんが・・・。
例えば、中・韓の跳ね上がりに安倍総理が暗殺され、その後を受けた石原なり、石破の時代になって経済も安全も滅茶苦茶になる・・・そんな混乱の中でしかあり得ないシナリオですが・・・。
日本が溶解しない為に、どうしたら良いか？皆さんと一緒に考えましょう。
青葉のブログ
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