創業にあたって資金の性格とその調達方法について一致させるこ
とが重要になります。たとえば、オフィスを賃貸する場合、その資金
を運転資金のような1年以内に返済する資金に頼ることは無理があ
ります。
その場合、できれば自己資金か悪くとも長期借入れで賄う必要があ
ります。このように資金の性格に合わせて返済長短を勘案しないと、
事業が軌道に乗り、順調に売り上げ、利益を上げるようになっても、
資金繰りに苦慮することになりかねません。
資金の借り入れは、銀行、信用金庫、信用組合、その他事業資金の
貸付機関など多種多様にありますが、創業時はできるだけ公的金融
機関、すなわち日本政策金融公庫か都道府県融資制度を利用すべ
きと考えます。
融資のうち、まずは無担保・無保証貸付を優先的に利用できないか
検討します。こうした公的金融機関の新規開業・創業融資は、積極
的に行っています。まずは金融機関の窓口、都道府県商工課、地
元商工会議所などから制度融資の詳細を取り寄せてみます。
こうした公的金融制度は、創業者の支援をするために、民間金融機
関にはないメリットを享受できる特典が付いています。こうしたメリッ
トを活かさない方法はありません。
特に新規開業・創業の場合、「事業の実績がない」「保証人になるべ
き人物がいない、担保がない」といったデメリットをカバーしてもらえ
る条件があります。
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