前回は診療報酬が20年で5点(50円)しかあがっていない事実を見ました。因みに基礎点数が上がらない代わりに細かな加算要件は追加されてはいます。
ただ、現場で働いている理学療法士または、作業療法士の方ならわかると思いますが、患者の為になるのかよく分からない書類の作成に迫られて時間を浪費している気がします。介護系ではもっと書類作成量が膨大で月の半分以上は書類作成に追われます。
さて、ここから本題。理学療法士の給料をあげるためにを考えます。その為には、理学療法士の給料が、何から払われているかを考える必要があります。それは前回も触れた社会保障の財源構成、保険料46%、公費40%、あと患者(利用者)の自己負担分で構成されます。仮に100点(1000円)の診療報酬だとしたら保険料460円、公費400円、自己負担120円になります。(厳密には資産運用益等あるのでここまで単純ではないですが…)
こう文字にしてみると保険料ってある意味税金みたいな物なので、医療、介護従事者って半分公務員みたいな性質があったりするんですかね。
給料が上の計算で払われる以上なにを上げる必要があるのか。答えは一択診療報酬報酬を上げる。
例えば運動器点数185点を倍の370点!!
この上がった分がそのまま職員に還元されるわけではありませんが何割かは職員に行くはずなので給料は上がります。
ですが、ここで一つ問題が生じます。診療報酬を倍にしたため、46%は保険料、自己負担1割〜3割となるため、窓口負担が上がってしまい、自分がサービス受ける際に値上がりしちゃってるし、そもそも医療、介護従事者の給料上げる為にこんな事したら皆怒りますよね。(185点3割負担とした場合現在の555円が1110円に倍増)
窓口負担はあげたくない、保険料も今より上がったら嫌、でも給料上げたい…。じゃあ公費40%の割合を60%に上げれば解決するじゃない？というところへ行き着くと思います。えっでも公費って税金でしょと思っている人多いと思いますが、これは国債で賄われています。
でも、国債って借金で後から増税して返さないといけないんでしょ？となると思います。ここが大きな間違いです。理学療法士だと国債がなんなのかとか、先に説明した給料の構成要素なんて考える人は少ないと思いますが、公費(国債)が給料の一部である以上知っておいた方がいいでしょう。そして、給料を上げるために必要とあれば尚更知っておいて損はないでしょ？
次回は国債のことを簡単に(専門家ではないため詳しくは無理💦)あと、これらを理解したうえで何をするべきかについてに書こうと思います。