本日は復興特、一般質疑。そもそも政府の進める復興施策は「21世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す」と謳っている復興基本法に反しているのではないか。刑務所の塀のような10mのコンクリート防潮堤を張り巡らし、事実上、国交省が指南した復興計画に基づき被災地を公共事業漬けにしている。
posted at 17:09:48
ハリケーン・カトリーナに襲われたニューオーリンズは、NPOアイデアビレッジの活躍で南部有数のベンチャー集積地となった。そのような結果に繋がる施策はあるのか。「21世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す」ものに復興施策はなっているのか、という問いへの根本復興相の答弁は現状肯定だった。
posted at 17:14:49
「水産特区」について。日本の漁業の問題点は小規模零細な個人経営の漁業者が漁協の下で別々に漁業をしている事。ノルウェーは会社組織の経営形態で個別漁獲割当をかけて資源管理を行なう事で平均年収900万円を実現。一方、「獲れない、売れない、安い」だから後継者がいない、これが日本の現状。
posted at 17:19:53
日本の漁業の現状を変え、稼げる産業として再生していく、それには「水産特区」のような考え方しかないのではないか。江藤農水副大臣「間違ってはいない、しかしここまでの経過を見ていると簡単ではない。漁師にとって漁場は宝だ」。それを言うのが「21世紀半ばの日本の姿を目指す」事なのか。
posted at 17:22:34
震災瓦礫。結局、当初の推計量に比して瓦礫の量は2183万トン→1628万トンに25％減。にもかかわらず巨費が投じられて被災地に仮設焼却炉が作られた。気仙沼では昨年12月に稼働開始した焼却炉を「役割を終える」として今年9月には撤去。それらに800億円以上が投じられている。
posted at 17:26:53
広域処理の瓦礫受入れを表明しただけで補助金交付された件もあったが、環境省はいきなり予算がガバっと増えて補助金つかみ取り、バラマキの状況になっている。これのどこが「21世紀半ばの日本のあるべき姿を目指す」復興施策なのか。質問動画→goo.gl/AZSXd
posted at 17:38:41
西サハラ亡命政府のムロウド・サイド・アジア担当大臣がジャーナリストの平田伊都子さんと来訪。国連事務総長の仲介により住民投票の実施が決められているにもかかわらずモロッコは拒否を続け、それをフランスが追認している。「アフリカにおけるフランスは皆さんの知るフランスではない」と。
posted at 17:59:15