今回の改訂は、アベノミクスに花もたせたいんだなあというのが如実にわかる内容。

ざっくりと

 

①経営環境に対応した経営判断

②経営戦略・財務管理の方針

③CEOの選解任、取締役会の機能発揮

④政策保有株式

⑤アセットオーナーについて

このうち、⑤は運用機関以外は関係ないので、除外するとして、

 

①はおもには事業ポートフォリオの見直し、社内投資案件への見積もりの甘さを改善しなさい。

そのためにはしがらみない社外取締役に経営判断をゆだねなさい

②は中長期的な視野での投資をしなさい。特に設備投資、研究開発投資を積極的に行い、国の経済に貢献しなさい。

③はCEOの選任だけでなく、解任も独立した第三者組織に委ねなさい。そのために、指名・報酬委員会を常設の上、その構成メンバーの過半数を社外としなさい。

取締役会の機能発揮のために女性比率と高めなさい。こちらは当面、企業内昇格は無理だろうから、社外でともかく手配しなさい。外人比率も高めなさい。

④は事業上の理由等で保有する政策保有株式は原則、禁止です。持つならば、なぜ、持つか、そのメリットを明示しなさい。また、相手が自社の株式を売却するときに取引上、不利益を与えないことをコミットしなさい。

まあ、①、③は、一言でいうと、取締役会=企業オーナーであり、業務執行者を選ぶのが仕事です。

内部昇格組は業務執行者にはなるけど、取締役(オーナー代表)にはなれないよ。

企業経営者はいわゆる外人傭兵部隊みたいになり、お互い、契約で結びつき、結果のみで判断されるそういう専門職にしようよ。その専門職と契約条件を詰めて、契約するのが取締役(オーナー代表)だよという制度にしたい、なぜなら、欧米はこの形が主流であり、株を買ってもらいやすいから。

まあ、ベンチャーや外資はこの形態でもワークするけど、いわゆる日本の大企業だと、業務執行のトップが今までは、サラリーマン双六の上がりだったけど、今後は、会社から放り出されてプロとして生きるか、死ぬかの傭兵への道になるから、成り手激減するんでないのとは思う。相当、自分に自信がない限り。。。

②は企業の内部留保を吐き出させて、経済活性化を狙うアベノミクス対策かなあ。ただ、中長期、中長期いうなら、ホント、開示で単年度の事業計画の開示を求めるのは間違いだと思う、東証は絶対に単年度出せという姿勢を変えていないと思うので、完全に矛盾しているんじゃないのと思う。

④は、事業会社は基本、株を持つな。なぜなら、おまえらが持ち合いすると、外国人投資家様の意見や機関投資家の意見が否決されてしまうだろ。経営については、大阪夏の陣のように、裸城で挑みなさいと言いたいのかなあと思う。まあ、これは、確かに経営失敗してもお仲間に守られているからクビなんか切れないぜ、

多数決万歳はいかがなものかと思うので、分からないでもないけど。ただ、株を持ち合っているからこそ、「身内」として仕事できるし、無理な相談もお互い聞き合えるという側面は、「汚い」というのは簡単だけど、現実、そうそう理屈だけで割り切れ合いんでないのとは思う。

 

どうも、GCコードも全部の企業に導入しようとするから、無理が出てくる。この内容でこの目的なら、東証にもう一つ、東証グローバルとかいう市場作って、グローバル市場で戦う、稼ぐ、グローバルに資金調達する企業のみにこの手の内容を徹底させて、内国向けの会社群は、日本ローカルのルールで温存しますで良いのではないかなあと思う。