http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/judical_reform/
他人事ではないニュース。しかし、受験指導に傾斜とか批判されているけど、目的が実務者教育＝試験合格なのであれば当然ではないかと思う。学者養成なら、既存大学院を利用すれば良いかと。
確か、当初の目的は『多様な法曹』、そのために社会人に広く門戸を開くと言ってましたが、東京都内でも夜間は筑波、成蹊、桐蔭横浜、大宮法科、大東文化の５校、しかも、筑波なんかは授業開始が相当早く、一般企業勤めでは通えなそうですし…。
元々、法科大学院を作るなら学部法学部は要らないだろうとか、実務家教員＜＜学者の構成をしたりとか、妙にＤｅｇｒｅｅの呼び名にこだわったりとか（別に「専門職修士（法務）」でいいじゃないですか）ちぐはぐですよね、この制度。某大学院教授によると、法曹界であまりに馬鹿げた話だから現実化しないだろうと放置していたら法案化して通ってしまったのがこの法科大学院制度と裁判員制度だとか。妙～に納得してしまいました。
しかし、これで法科大学院が撤廃されて旧試験方式に戻った場合、法科大学院に支払った学費は国に対して国家賠償でも請求できるのだろうか、ちょっと興味が（笑）。まあ、政策論としては、法科大学院の学生募集を停止させて、その前の年度の三回試験終了で法科大学院制度を終了させるのでしょうから、この問題は発生しないでしょうけど。ただ、その場合、法科大学院出の弁護士は大学院税理士と同じく、相当業界内では肩身狭いでしょうね。
さてさてどうなるのでしょうか。