３月１６日(ＵＳＡ時間)、アメリカ連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)は、ゼロ金利政策をやめ、ＵＳドルの利上げを決めました。２０２０年３月以来であり、今後の年内６回の利上げも予定され、ＵＳドルは３月２５日(ＵＳＡ時間)の終値で１２２円台の円安です。今後は１２５円を狙う可能性も排除できません。しばらくこの円安は続くと思われます。そこで、円安のメリット／デメリットを一般論でまとめると
円安のメリット
・輸出商品が売り易くなる。→企業の利益が増える。→従業員に還元がある。
・企業の海外拠点の利益が増える。→従業員に還元がある。
円安のデメリット
・輸入された商品が高価になる。→国内生産の商品が値上げされる。→家計の負担が増える。
・輸入されたエネルギー価格が高価になる。→あらゆる光熱費が値上げされる。→家計の負担が増える。
日本の経済は、円安がトータルでメリットの方が多いとされています。民主党政権時代の２０１１年１０月１日に７５円／ＵＳドルの超円高を記録しています。さすがにこのレベルの円高では日本国内企業は輸出商品があまり売れずに、業績はどん底だったと記憶しています。現在は、１２０円／ＵＳドル代の円安と原油高(ＷＴＩ原油先物１０４ＵＳドル／３月１８日現在)が起きていて、円安のメリットが微妙になってきているように思えます（原油高については、後日、別のブログを書きたいと思います）。
記録的円高は民主党政権の直接の政策ミスでなく、当時の日本銀行総裁の政策ミスが主たる原因と言われています。当時の日銀総裁は「０金利政策」、「量的緩和政策」、「インフレターゲット政策」の景気刺激・浮揚政策の否定論者のようで、リーマンショック後の景気浮揚政策で各先進国が「量的緩和政策」を行った為、「量的緩和」をしない日本円の相対的発行量が少ないので、価値が上がり、円高になるのは経済学上の常識と思いますが？このような日銀総裁を国会に推薦し、就任させた民主党の責任も追及するべきと思います。旧民主党出身の国賊には、そんな意識は無いのでしょうが？
現在の、円安になっている経済学的理論は「金利」差です。ＵＳＡは、つい先日、ＵＳドル政策金利を０．２５％に引き上げました。本年中にあと６回引き上げると、今年の終わりは１．７５％以上の政策金利になる予定です。政策金利の低い途上国通貨をＵＳドルに変える動きも既に出ているようです。途上国通貨安になります。日本円も安くなるわけです。日本は途上国になってしまったのか？
円高方向へ導く対策：為替介入・・・超円高の時に、今か今かと待っていた「介入」です。円高時の介入は日本円を売ってＵＳドルを買う。円安時はＵＳドルを売って日本円を買う。これを国家がやると兆円単位で銭が動きます。ダイナミックです。道義的理由で為替介入は国際的に禁止となっているらしいので、やらないか？でも、検討氏が検討している内に、どんどん状況が悪くなっていくなら「介入」の方が簡単？ですよね。