「消費税」は減税や廃止しても良いと思います。そうすれば可処分所得が増えるので給料アップと同じ結果です。
今、丁度、春闘（労働組合が毎年春に行う、賃上げ要求を中心とする闘争）の時期なので、労働者（サラリーマン、会社員）の皆様は身に染みて感じて頂けると思います。自動車大手などは、過去最高の利益（コロナ禍で？）との事で、労働組合の要求なんて簡単に満額回答（この場合は、春闘等で会社側が労働組合の要求を、全て、値切る事無く受け入れること）でしょう。いわゆる大企業も、似たようなものかと思いますが（コロナ禍で？）、我々、多くの中小企業従業員は「ベースアップってあるの」とか、「逆に減俸にならなきゃ良いけど」とか思っている今日この頃と思います。解雇や雇止めも現実的な事だったりして。
でも、もし「消費税」が「廃止」になれば、約１０％分の給料アップと同じです。25万円の給料を貰っていたら、いきなり27万5千円の給料と同じです。25万円の給料を、全部、買い物で使っている人の場合ですが。そんな人、結構いませんか？もし「消費税5％減税」ならば、約5％分の給料アップと同じで、給料が25万円ならば、26万2千5百円（細かいけど）の給料と同じです。多くの労働組合が春闘等で要求するのは2％程度のベースアップとかと思うので、「消費税5％減税」ですら春闘や労働組合の必要性が問われそうです。労働組合は、他の場面でも活躍してもらいたいので早計には言えませんが。
いつも、給料やボーナスを貰っている会社の偉いさんと、膝を突き合わせて、四の五のいうのは誰だっていやだと思うので、春闘なんかなくなった方が良いでしょう。たまに（僕みたいに）、偉いさんに歯向かうのが好きな人もいるでしょうが。
でも、そんな事を言うと、やれ、「福祉の予算は足りなくなるのでは？」とか「プライマリーバランスが赤字になるでしょう」とか「将来世代に付を回すな」とか、色々、クレームがあると思います。クレーマーは餌食になる人を探して徘徊していますから。
おそらく多くの方は知らないと思いますが、「消費税」の税収約20兆円を徴収しなくても、日本政府の財政に問題はありません。税金に名前は書いてないので、赤字国債や他の税収で賄って構いません。こんな当たり前のことを、多くの方は知らない、と、言うよりは、忘れている、のでしょうね。 では、構わない理由をデータ等で考察します。
１． 消費税の使途
2020年度の「消費税」収は約21兆円です。税率10％の最初の税収で、過去最多です。で、「消費税」は何に使われているのでしょう。
「消費税」収の52％は国債償還費です。国債を返す費用です。「消費税」収の23％は基礎年金国庫負担分です。「消費税」収の11％は医療・介護費国庫負担分です。子育て、年金改善、経費にそれぞれ0.5％です。その他が12.5％であれば100％です。
直ちに気が付くのが、国債償還費を0にすれば「消費税5％減税」！です。ほらね。
２． 赤字国債
赤字国債の、赤字とか借金の文字や響きは、嫌いな人はいるでしょうね（僕は平気と言うより嬉しくなります）。文字や響きが嫌なら名称を変えても良いのですが。「歳入債」、「建設国債」や「年金特例国債」等は有名ですし、「コロナ復興債」や「景気浮揚国債」等、色々な名称を付ければ「赤字国債」は消滅するのでしょうが。
現在の日本国債残高は、国と地方を合わせて千2百兆円あるそうです。日本国民の人口が1億2千万人と仮定すると、国民1人当たり1千万円です。「え～、そんなに借りた覚えはないよ！」と、思う人もいると思いますが、その通り、借りていません。日本国債（借金）残高は日本国民が返す必要はありません。「でも、増税で返していくのでは？」と思う人もいるでしょう。この対策としては、増税をするような政府は、国民が「ＮＯ」をつつけないといけません。選挙で！
では、どのようにして日本国債残高を減らすのか？気になるところですが、極論では、減らす必要はありません。国債償還日に新たに国債を発行して償還すれば完了です。この繰り返しですね！でも、それで問題は発生しないのか？日本国債の格付けが下がるとか、パイパーインフレにならないのか？ですが。日本国債はほぼ100％が日本円建てです。格付けが下がっても、日本国内においては痛くも痒くもありません。 国外進出企業が少し困ることも考えられますが丁寧に説明すれば解決すると思います。そもそも、格付けなんて格付け会社の欺瞞です。
次のハイパーインフレですが、USAのような積極消費国はなり易いと思います（ハイパーでないが）。日本は、値上げに対して、過剰且つ敏感に反応します。国内要因でインフレにはならないような気がします。現在の供給不足や紛争による物価上昇は「消費税」との因果関係が無いとさせてください。無いでしょ。
ある、良心的な経済学者の先生が試算をしたところ、国民一人当たり10万円／月で12ヶ月配っても、成長率は2％に届かなかったそうです。
「消費税」はいらないでしょう。無くせば消費が楽しくなるよ。