皆さん、こんにちは!
絵本作家兼サラリーマン投資家のテルヤマです。
前回の続き、
金融緩和:金融緩和は中央銀行が金利の利下げをすること。
今回、
金融緩和が物足りない時の奥の手、量的緩和について取り上げていきます。
量的緩和は中央銀行が自国の国債を大量に買い取る政策。
で、金融緩和を実施しても景気が良くならない場合、量的緩和を実施することになります。
日本国内は金融緩和だけでは景気が良くならず、デフレのままだったので量的緩和を実施、、、中( ´∀` )。
流れとしては
①日本政府が発行した国債を民間銀行が買い取り、今度はそれを中央銀行に買い取ってもらうことで民間銀行にお金が入ってきます。
②そしてこのお金を民間企業に融資したりして市場にお金を回すことで経済が潤うという理屈です。
この時、金利を低くすることで借りる側は返すときの上乗せ金が少なくて済むのでどんどん借りてもらえるだろうという公算でしたが、いかんせん日本はデフレ真っただ中でこの経済状態。
で、かつ戦後と違って、焼け野原でもなく戦争で人が減ったわけでもないので人・物・金はとっくに充足して成熟した環境。
戦後
現在
お金を借りて新規事業を初めても今ある大企業を超える企業になるチャンスはほぼない。
また今、ゼロ金利、マイナス金利政策なのでお金借りても金利上乗せがないので企業はとりあえずお金を借りといて準備金として留保するわけです。
結果、市場でお金だけがただ増えただけなので日本だけデフレのまま。
っていう説が大方落としどころになっています( ´∀` )。
一方グローバルでは
コロナウィルス対策により、ロックダウンによる行動抑制、給付金の支給により働かなくても生活できる環境ができました。当然、次第に需要が供給を上回ってきますね。で、労働者不足が起こり企業が労働者を確保するために賃金UPホイホイ、サプライチェーンの停滞による流通詰まりの発生、それを解消するべくさらなる賃金UPによる人材争奪戦が起こり、それが物価に転嫁される形で物価上昇=インフレが起こっているわけです。
そこでインフレを抑える手段として金融緩和縮小を始めたわけです。
①金融緩和縮小は中央銀行が国債の買い取る量を減らすことなので民間銀行が受け取るお金(当座預金)も減ることになります。
②民間銀行は中央銀行とお金(当座預金)のやり取りが今後減るだろうと予測できるので企業などへの融資や投資を減らします。
③と同時に中央銀行と政府でも金融政策の正常化を図るために頃合みてマイナス・ゼロ金利政策を終え、利上げつまり、通常の金利政策に戻す調整をします。
④国の金利正常化政策に合わせて、民間銀行の各種金融サービスの金利も利上げします。
⑤金利が上がると返さなければいけないお金が増えるので
企業だと設備投資や研究開発その他もろもろ資金投下先の見直しを行います。
個人だと家のローンやカーローンなどの金利が上がる=返すお金が増える
のであちらこちらの家庭で生活の見直しが始まります。
⑥世の中のお金の流れが総じて緩やかになり、モノやサービスの価格を下げないと買ってもらえないので価格を下げる=インフレ抑制
というのが教科書的な金融緩和縮小の効果です( ´∀` )。
ここ近年、経済大国アメリカのインフレ率が高まっており、それを抑制するべくFRBが金融緩和縮小と利上げを行うとたびたびアナウンスしており、その影響が株式市場にも訪れているわけです。
実際、インフレの影響は日本にも。
半導体不足による電子製品や自動車の供給不足。流通詰まりによるフライドポテトの販売休止。
ガソリン価格の上昇。その他もろもろ。
日本経済新聞
値上げ?値下げ? 2022年の家計負担は2022年 マネーの世界の変化予想(1)
因みに農産業にもインフレの影響が出ているようですね。
※あくまでも動画投稿者の個人的な推測として捉えてください。
アスパラ屋仁左衛門 食糧備蓄は大切です! 2022/01
簡単にまとめると野菜を生産する経費が昨年度から40%~50%増となっており、これが100%増になってしまうとコストが利益を上回るので野菜の生産ができない=農業生産が減る=野菜の高騰化。
当然、野菜以外の食糧も同じような環境になっているだろうから、もしかすると今後1年~2年の間に日本も食糧危機(下手をすると今年)が訪れるかもしれない。
なので皆さんちょっとずつ備蓄しましょう!ということです。
バブル崩壊後の失われた30年、これまでずっとデフレだからと言ってこれからもデフレであり続ける保証なんてないんですよね。
次回は刷り散らかされたお金とデフレが終る時代について考えてみたいと思います。
それではまた、次回の投稿で('ω')ノ
※当ブログは私個人の偏見による考えや
分析に基づいた内容となります。
その中で、参考資料として各企業の業績や
市場動向、書籍や他ブロガー様の情報についても載せることがあります。
仮にこれらの情報に基づいて投資判断をし、
結果的に損失を被ったとしても、当方は責任を負いかねますのでご了承ください。
また、投資は各個人によって得手不得手があり、
誰しもが当ブログを基に利益をあげられるわけ
ではありません。
投資に関する意思決定や実際の売買に当たっ
ては全て自己責任でおねがいします。