「〇」以下は、どこかの誰かさん？の文章です。
「・」以下は、適当に書いた、私の文章です。お気楽にお読みください。
〇19.
しかし、アレだよね、よしくん。
オミクロン、オミクロンとは言いながら日本の場合は、菅義偉政権とは何の関係も無く、ちょうどオリンピックの後になって西欧のワクチン接種が終わり日本に回ってきた為に、新規感染者数が劇的に減った時期と衆議院の総選挙時期が重なって仕舞い、結果的に自民党の勝利とも云えるような状況に成って仕舞った。
その為、不幸なことに野党からの突き上げも効かず、自民党は本気で国民生活を守る為の新型コロナ対策をやる気が全くないと云う感じになって仕舞ったね。
コレを見ても、絶対に自民党に選挙に勝たせてはいけない事が良く分かると思う。
もしも選挙に自民党が大敗して、立憲民主党当たりの追及を強くを受けていたら、年内にでもかなりの追加給付とか、補償措置が取られたと思うが、新規感染者はいないし、規制措置は入国規制以外は解除だし、グローバル化で外需依存化した国内経済は自由にしたところで戻らず、経済活動は正常化していないのだけれど、自民党は既に平常運転で何もする気はなし。知った事ではない！です。
・我々国民のミッションは、何なのか・・・。ここに書けないのは申し訳ないのだけれど。書いたらバレバレだからね。
でも一点。
方向性は見出しています。書けば読者の皆さんがワクワクするようなものなのだけれど。でも見出していますので。
ああ、もちろん見出しているだけです。残念ですが、国民の勝利が確実になったというわけではありません。まだそこにはいません。
〇
選挙公約になった経済対策も年内は全く動いていない。
来年の通常国会までは財務省が―、っと云い続けているでしょうね。
結局、動き出すのは通常国会の終わる来年の６月以降と云う感じになり、まだまだコロナ倒産は増え続ける事になるでしょう。
これが自民党の目的である「構造改革」です。
自民党議員であった財政出動派の衆議院議員、４回生の安藤裕議員が自民党首脳や参議院の西田昌司らによって、出鱈目の女性スキャンダルを仕掛けられて首になったが、安藤議員が首になった本当の理由は、
自民党内の首脳の議論では、「新型コロナで潰れるところは潰せばいいんだ！」と云う事になっていると、自民党内では「構造改革」が目的であることをCH桜の番組でバラしたことが、首になった原因である。
これまた、それまでは安藤裕の盟友を気取っていた西田昌司ともども、Mも知らん顔を決め込んでいます。
何一つ、安藤裕の首に対して疑問を呈していない。
こう云うのを見ていると、Mさんなんかは普通に日本人なら持っている「義憤の念」に駆られる、なんてことは無いんだろうね。どこかの半島の人みたいに、「事大主義」が精神に沁み込んでいるのか？アレほど仕事も貰って懇意にしていたのに、ホントの事を云ったら首になって、明日は我が身だと、自分の事のように感じる事が出来ないんだろうか？
残念ですね。
どこかの誰かさん？2021-12-05 13:20:01
・＞ホントの事を云ったら首になって、明日は我が身だと、自分の事のように感じる
こういうことでしょうね。だって「拾ってもらいました」からね。恩義があるのでしょう。
診ず島社長や自民党に。
・＞Mさんなんかは普通に日本人なら持っている「義憤の念」に駆られる、なんてことは無いんだろうね。どこかの半島の人みたいに、「事大主義」が精神に沁み込んでいるのか？
地獄ですか？ 国民を裏切り、英霊の尻を蹴り上げるのは。
それで靖国神社とか行くんでしょう？
散々書いたけど、霊って存在するから。英霊は存在するでしょう。霊能力者のB氏に聞いたことはないですがね。英霊はいますか、なんて。畏れ多くて。
まあでもさ、私たちの蔑みは、真正面からじゃないですか。正面からド～ンと来る。それに比べると、仕事仲間の暗黙の嘲りが効くよね。笑われているんだからね。女性にも。放送スタッフとかもいるの？ 早く金貯めてやめなよ。社員の退職金や転職先なども考えないとね。
〇
20.
続き、
日本で保守派などと呼ばれる知識人には何か１つの工作ミッションがある様な気がします。
普段から、左翼のようなことを云えば誰も相手にして呉れません。
ですから、偽装保守派と云うのは何もない時は全部、正しいことを主張します。
例えば、
藤井聡のように普段は何もかも正しいことを主張している訳ですが、新型コロナが出て来ると、普段とは打って変わって、「新型コロナは風邪だ」と云い出したりします。
これで今まで自分の事を支持して来た信者を皆、騙せる！と云う寸法です。
・しかしコロナは最初から何か指示があったのでしょうか？
全部シナリオが書かれていたのでしょうか。オミクロンまでシナリオには書かれていたのか。勿論藤井聡ちゃんごときには知らされてはいなかったのでしょうが。敵＝軍産複合体＝グローバリスト＝ユダヤ金融の作戦司令部は全部わかっていたのか・・・。
〇
親分の西部邁なんかもそうでした。
何もかも正しいことを云いながら、「女性宮家には賛成」です。
これで騙せる。
渡部昇一でさへそうです。
何もかも正しいことを云って於いて、「移民政策」には賛成です。
これで騙せる。
著名人は全部、コレと云ってイイ。喰う為に敵の垢がついてるんですよ。
いわゆる知識人は誰も信用できない「正邪の逆転した世界」に住んでいるのが我々国民です。
・騙されない様にすれば良いんですよね。安倍城を落とせば、安倍の応援団も壊滅させられる。途中で抜けたように偽装した、MくんやFちゃんも逃がしません。普通に一網打尽でしょう。
よほどの馬鹿じゃなければ、国民が。
〇
さて、
日本に於いて国際経済の最先端に議論をしているのは、中野剛志さんです。
ダイヤモンドオンラインから、中野剛志曰く、
「日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
財政政策の「古い見解」vs「新しい見解」中野剛志：評論家
「積極財政は単なるバラマキ」「財政出動はカンフル剤に過ぎない」などの言説が、日本では主流だ。
しかし、2010年代のアメリカでは経済政策の考え方に大転換が起き、これらの言説は「古い見解」と見なされるようになり、「積極財政こそが経済成長を生み出す」という「新しい見解」が主流となった。
そして、バイデン政権による画期的な大規模財政出動が現実のものとなったのだ。
なぜ、そのような大転換が起きたのか？ なぜ、「新しい見解が正しい」と言えるのか？
最新刊『変異する資本主義』（ダイヤモンド社）で、アメリカの経済政策の最前線を分析した中野剛志氏が解説する。
アメリカで起きた経済政策論の「大転換」
『変異する資本主義』の第一章でも論じたように、アメリカにおける主流派経済学の政策論は、2010年代中に、大きく変わった。
オバマ政権下で大統領諮問委員会委員長を務めたジェイソン・ファーマンによれば、かつて主流派経済学者は、積極財政について「短期的な景気刺激策としては有効かもしれないが、長期的な経済成長には効果がない」と主張していた。
積極財政は金利を上昇させて民間投資を抑制する（クラウディングアウト）だろうというのが、その理由の一つである。
どこかの誰かさん？2021-12-05 13:20:41
〇21.
続き、
ほかならぬファーマン自身も、かつてはそう考えて、積極財政に否定的であった。
日本でも、経済学者や評論家が「財政出動は、単なるカンフル剤に過ぎない。経済成長のためには、構造改革などによって生産性を向上させる成長戦略が必要だ」という主張をするのを、よく耳にしたことがあるだろう。
ところが、2016年、ファーマンは、それはもはや「古い見解」だと断じたのである。
・＞ところが、2016年、ファーマンは、それはもはや「古い見解」だと断じたのである。
「古い」「新しい（？）」で間違いを糊塗できると思っているのだろうか、この連中。
もはや「古い見解」だ、で自分をリニューアルできると？
単なる批判ではありません。連中の「急所」です。ここにナイフを突き立てるのです。そしたら連中は信用を無くす。急所を見極めないといけません。
安倍城を完全落城させることが、安倍応援団の一網打尽に繋がる。安倍応援団の急所は、安倍城を完膚なきまでに吹き飛ばすこと。それであのMくんやFちゃんも終了になる。個別にMくんやFちゃんをやっつける必要はない。
〇
では、主流派経済学の「新しい見解」とは、どういうものか。
低金利の状況下では、財政刺激策は非常に有効であり、民間投資を抑制するどころか、逆に呼び込む（クラウディング・イン）ことすらある。その結果、金利は上昇するかもしれないが、それは好ましいことである。さらに、財政支出先が適正なものであるならば、財政拡張は継続してもよい。これが主流派経済学の「新しい見解」だというのである。
同じ年、連邦準備制度理事会（FRB）の議長を務め、現在は財務長官である経済学者ジャネット・イエレンもまた、「危機後のマクロ経済研究」（注1）という注目すべき講演を行っている。
ここで言う「危機」とは、2008年の世界金融危機のことである。
この講演でイエレンは、ファーマンの言う「古い見解」は間違いだったと主張したのである。何が間違いだったのか。
2008年の世界金融危機は、積極的な財政金融政策によって、とりあえず克服され、景気は回復した。
・違うだろう。中国だろう。中国を世界経済に取り込んだからだろう。あの異常な投資。
〇
ところが、危機後の経済成長率は、危機前の水準に戻ることはなく、低位で推移したのである。それは、なぜか。
イエレンは、世界金融危機による需要の急減が、供給側にもダメージを与え、しかも後遺症（経済学では「履歴効果」と言う）として残った結果、潜在的な経済成長力が低下したのではないかと考えた。
・中国で回復したから、ただそれだけだった。
＞供給側にもダメージを与え、しかも後遺症（経済学では「履歴効果」と言う）として残った結果、潜在的な経済成長力が低下したのではないか
世界の工場が中国になったから。そこはマイナスとして作用した。日本もね。
＞潜在的な経済成長力が低下したのではないか
何の騙しだ。経済成長は、中国に移っただけだろう？
経済学って、ただの詐欺なんだろうね。
あの素人経済評論家のMもやってるからね。
〇
そこで彼女は、1970年代にアーサー・オークンが論じた「高圧経済（high pressure economy）」なる概念を持ち出した。
「高圧経済」とは、需要が十分にあって、労働市場がタイトな状態の経済を指す。言わば、デマンドプル・インフレの傾向にある経済である。
この高圧経済の下では、大きな需要が存在することから、企業は積極的な投資を行って、生産能力を拡大する。
また、技術開発投資や起業も活発に行われる。雇用機会が十分にあり、労働市場がタイトであるため、労働力はより生産的な仕事へと移動する。
どこかの誰かさん？2021-12-05 13:21:43
・まあよく考えるよね。市民を騙すために。
やっていたのは、日本経済を潰す。代わりに中国経済を育てる。育てたから、その恩義でアメリカ経済に貢献しろよ、投資しろよ。こういうことだろう。
〇22.
続き、
したがって、政府が公共投資によって、需要を拡大し、高圧経済の状態を作り出すことができれば、民間投資が誘発され、供給力が高まり、経済成長が可能になる。
しかも、高圧経済を維持するためには、政府は財政支出を一時的に拡大するだけではなく、長期間、継続する必要があるかもしれない。
端的に言えば、積極的な財政金融政策は、もはや単なるカンフル剤ではなく、長期の成長戦略でもあるということだ。
これは、ファーマンの言う「新しい見解」である。
・何を言ってるの。政府が公共投資によって、需要を拡大しすれば、そりゃあ、民間投資が誘発され、供給力が高まり、経済成長が可能になる、だろうさ。
〇この「新しい見解」を表明したイエレンが、バイデン政権下で財務長官に就任したのである。
積極財政が経済成長をもたらす
では、財政政策が経済成長をもたらすという「新しい見解」は正しいのであろうか。
・今中国経済を追い込んでいるから、もうここに頼るわけにはいかない。じゃあどうするか。
自分たちで投資して成長するさ、というだけ。トランプさんがやったように。
＞では、財政政策が経済成長をもたらすという「新しい見解」は正しいのであろうか。
中国を潰しに入っているのだから、自分たちで積極財政でやるしかないだろう。
馬鹿じゃないのか。
〇
ここに、クレディセゾン主任研究員の島倉原氏が作成した図がある。
OECD33ヵ国と中国について、1997年から2015年の間の財政支出の伸び率と名目GDP成長率の相関をとったものである。
見て明らかな通り、極めて高い相関がある。そして、財政支出の伸び率が最も低く、GDP成長率も最低水準にあるのが、日本である。
過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。
「古い見解」に固執する健全財政論者は、この不都合な図を見せられると狼狽え、苦し紛れに「これは、相関関係であって、因果関係ではない」と言い放つのが常である。
要するに、「財政支出の拡大が経済成長をもたらしたのではなく、経済が成長したから財政支出が増えたのかもしれないではないか」と言いたいわけだ。
・これ芝居だろうに。誰がこの策略を画策しているのか、誰が指揮しているのか、が問題。
＞財政支出の伸び率が最も低く、GDP成長率も最低水準にあるのが、日本である。
過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。
政府が支出したからお金が回る。政府が支出しないからお金が回らない。
市民が馬鹿だとでも思っているのか。
そうか。
あの経済評論家のMくんとかいるが、あれは市民を経済についての議論から遠ざけるためのワンクッションなのではないか。単純な話を、専門的なものに化粧して疎遠にさせる。
〇
もちろん、この図だけでは、因果関係は説明できない。
しかし、積極財政が経済成長をもたらすという因果関係については、すでにイエレンが説明した通りである。
他方、「経済が成長したから財政支出が伸びた」という因果関係を想定するのは、相当に無理がある。
なぜなら、もし、財政支出を拡大しても経済成長はできないという「古い見解」が正しいならば、経済が成長したからといって、それに合わせて財政支出を増やさなければならない理由はないだろう。
むしろ、財政支出を積極的に抑制することで、経済を成長させた国があってもいいはずだ。
・あのタレント崩れのFちゃんの論法みたいだ。こんなのはやめてもらいたい。読者に嫌気がさす。難解な説明に持っていくな。一考させるような内容か。
ただ、相関関係がないのだろう？、でいいはずだ。
・＞むしろ、財政支出を積極的に抑制することで、経済を成長させた国があってもいいはずだ。
ここはとくにくだらない。ばかげている。タレント崩れのFちゃんを目指しているのか？ それともあの経済評論家のMくんか？
〇ところが、先ほどの図には、「経済成長率は高いが、財政支出の伸び率は低い」という国はないのである。
また、積極財政は、インフレ圧力をもたらす。「古い見解」を信じる日本の健全財政論者に至っては、積極財政は制御不能なインフレを引き起こすと主張し、デフレ不況下での財政出動にすら反対してきたはずだ。
どこかの誰かさん？2021-12-05 13:22:31
・たかが、の内容だが。しかし核心部分だから、それこそちょび髭タレント崩れのFちゃんのように饒舌に説明すべきだろう。
「経済成長率は高いが、財政支出の伸び率は低い」という国はないのである。
財政支出の伸び率は低く抑えて、しかし経済成長率は高いという国はないのだ。
財政支出の伸び率を高くすれば、経済成長率は高くなる。
この結論にもっていけばいいだけだ。
ただし、
ちょび髭タレント崩れのFちゃんの饒舌は、核心部分を突くためにあるのではなく、ワザと混沌へ導くためのものだが。
どうしてみんな嫌らしい饒舌に持っていきたがるのだろうか。
ワザと混沌へ導きたいのだろうか。
・私は逆をやっている。簡潔に明快に説明しないといけない。
つまり相手の急所＝喉にナイフを突き立てる（ように）。
簡潔に明快に。
説得するのだから。相手を説明で屈服させないといけない。
わざわざ遠回りをする馬鹿がいるか？
・モシさんが絶望するのは解る。本当に、クソがと思う。そんな事件や出来事ばかりだ。
しかし諦めるわけにはいかない。
自分がどこにいるのかも判らず、水も食い物もなく倒れ、死んでいく。
そんな状況にあった先人のことを想えば、諦めるわけにはいかない。
そして、実際問題、どう諦めないのかを追求しないといけない。戦い方を見出ださないといけない。
書きたいが書けない。書いたら一発でお終いだ。
私はすっくと立ちあがり、両手に刀を握りしめ戦っている。もう石ころは投げていない。
横道に逸れたが、我々市民の戦いの困難さは、それを随時強いる。
我々はともに戦っている。私は他所で孤独に戦ってはいない。このブログの後方作戦基地があればこそ、戦うことに専心して刀を振り回している。
モシさんや読者の皆さんと共に戦っている。
戦い方をここで披露はできないが、そんなことは些細なことだ。
状況の困難さで窮屈さを強いられたからといって、何だというのだ。
そんなものは毎日だ。
諦めない事も死闘の重大な要素だ。
しかも毎日どうやって相手の喉笛にナイフを突き立てるのかを、必死に考えている。これも死闘だ。いいかい。どうやって相手の喉笛にナイフを突き立てるのか。（殺人ではありません。ただの例えです。）このテーマが知恵を絞らせる。死闘だ。
簡単に勝てる相手じゃない。
だから毎日、どうやって相手の喉笛にナイフを突き立てるのかを、必死に考えている。
・あのＭを地獄の業火から救い上げる方法も、その余技で考え出した。今の売国に専心する状態で、Ｍを救うんだ。貯金しての引退ではなく。売国行為は継続してだ。はは。考えられる？ 九割は救われると思う。九割は気が楽になる。胸を張って生きられる。
Mくん、薄々気付いたかい？ 答えがあるって教えてもらえるって良いよね。しかもヒントも書いてある。
私とモシさんが救い主とはね。通報して記事やコメントを消させた憎い相手が、自分を救ってくれるなんて。冗談みたいだ。しかも仕事で毎日お世話になっている診ず島社長が、豚野郎ときたもんだ。
私とモシさんが救い主というのは、地獄の業火に加味されるのだろうか？ 想像できない。
素晴らしい皮肉だ。私とモシさんが救い主になるとは。
君（Ｍ）の周囲にいる人間は、君を嘲笑う。蔑む。
地獄の業火で焼かれる毎日のＭを救うことが出来るのは、こともあろうに私とモシさんだ。
・一撃で説得しないといけないんだ。だから出来たミラクル技だ。
横道に逸れましたね。でもお許しを。クソみたいな状況だから、ぼやきたくなるのです。
これはぼやきです。
過激な表現を使って申し訳ありません。でも。
でも私は内心、こんな感じです。
相手の喉笛にナイフを突き立てるのかのような一撃が繰り出せなくて、どうして勝利が得られるでしょうか。殺すか殺されるか、そんなしのぎあいが必要でしょう？
実際問題、この発信は殺されるんじゃないかと思うことは何度もあります。
そりゃそうでしょう。私は勝ちたいのです。遊びではありません。
ツイッターのトップ連中を洗脳しつくす必要があるのです。
〇23.
続き、
だとすると、経済が成長したら財政支出を増やすなどという財政運営をしたら、極端なインフレになるはずであろう。
ところが、先ほどの図にある通り、日本以外の国は、すべて日本よりも財政支出の伸び率が高いにもかからず、この中に過剰なインフレで苦しんだ国など一つとしてないのである。
ということは、この図は、やはり積極財政が経済を成長させるという「新しい見解」を裏付けるものと解釈すべきなのだ。
すでにバイデン政権は、イエレン財務長官の下で「新しい見解」を採用し、積極財政路線へと転換した（なお、現在、アメリカではインフレが進んでいるが、これは原油高や物流の混乱など供給側に起因するコストプッシュ・インフレであって、財政政策によるものではない。
ところが、日本は、依然として「古い見解」が幅を利かせている。
・事実の指摘だが・・・。胡散臭い。
しかしここでは事実の指摘ですませているのだろう。
〇
それどころか、矢野康治・財務次官が「財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」（『文藝春秋』（11月号））という論文を大真面目に発表し、それを経済学者やマスメディアあるいは財界人がこぞって賞賛するという有様である。
日本経済が成長しなくなったのも当然であろう。間違った「古い見解」を改められないのだから。
なお、この財政政策の「古い見解」vs「新しい見解」を巡っては、12月10日発売の『文藝春秋』（1月号）において、健全財政論者の小林慶一郎氏と対談を行っているので、併せて参照されたい。」
中野剛志さんは米国での議論を紹介してるだけなのだが、
私はこれ等の議論には少々異論がある。
と云うのは、中野さんの文章を読んでいると、彼らは皆、国際ユダヤ人であるが、何かこう議論が実物経済の動向によって変化して行ったかのように感じて仕舞う。
しかし、ソレは事実ではない。
意図的に彼らが特定の意図を以ってやって来た事が、都合が悪く成って、修正せざるを得なくなったと云うのが事実である。つまり、M・フリードマンに代表される新自由主義が資本家の論理であり、米国民の生活レベルが低下した為に批判が起きてヤバくなったので「古い」などと言い出して「新しい」論理はこれだと云い出しただけである。
やっていることは「構造改革」であり、「新自由主義」は彼らが経済学者に学説を公表させて、ソレにノーベル賞を与え権威付けをしておいて、クラウディングアウトやトリクルダウンを都合よく利用して来たに過ぎない。
どこかの誰かさん？2021-12-05 13:23:04
・＞私はこれ等の議論には少々異論がある。
と云うのは、中野さんの文章を読んでいると、彼らは皆、国際ユダヤ人であるが、何かこう議論が実物経済の動向によって変化して行ったかのように感じて仕舞う。
私の展開した意見も、どこかの誰かさん？と同じだ。
・＞意図的に彼らが特定の意図を以ってやって来た事が、都合が悪く成って、修正せざるを得なくなったと云うのが事実である。つまり、M・フリードマンに代表される新自由主義が資本家の論理であり、米国民の生活レベルが低下した為に批判が起きてヤバくなったので「古い」などと言い出して「新しい」論理はこれだと云い出しただけである。
そう、ただの誤魔化し。特定の意図をもってやって来た事が、都合が悪く成って、修正せざるを得なくなった、のだ。そこで「新しい」を持ち出す
まず言葉が馬鹿げている。古い？、新しい？ 何それ。馬鹿にしているかのようなネーミングだ。市民は子供か？
・＞やっていることは「構造改革」であり、「新自由主義」は彼らが経済学者に学説を公表させて、ソレにノーベル賞を与え権威付けをしておいて、クラウディングアウトやトリクルダウンを都合よく利用して来たに過ぎない。
いかに市民を騙して搾取するか。これだけ。
どこかの誰かさん？は、的確に指摘している。他にいかなる説明が必要だろうか。
中野剛志さんの舌鋒より鋭い。
〇24.
続き、
敵は分かっていて意図的にやっているのである。
ところが向こうは日本と違って民主主義が機能しているので是正されると云う資本家と国民の綱引きがあるのだが、日本は宗主国の言い成りなのでもっと悲惨な事になって仕舞う。
これがホントの所だろう。
・＞ところが向こうは日本と違って民主主義が機能している
これは形だけだと思う。一応機能しているかのように見える。まあどうでもいい事だが。トランプ氏が大統領から引きずり降ろされた事件で、かの国に民主主義が機能しているかは。
〇
Mさんも中野剛志さんの著書から取り上げているので紹介したい。
M曰く、
「中野剛志先生の新著「変異する資本主義」を拝読いたしました。
厚みがあるので、一瞬、尻込みしてしまう方がいるかも知れませんが、意外とサクサク読めます（わたくしは、３時間くらいかな）。
是非、ご一読を。
中野先生は本書で、文字通り「資本主義」あるいは「経済学」の変異について解説しています。これまでの資本主義、経済学は「小さな政府」を是とし、特に積極財政について、
「短期的なカンフル効果はあるが、長期的には経済成長率を抑制する」 という、今にして思えば古臭いというか、間違っているレトリックを堂々と述べていました。
・経済理論は、使いたいときに、使いたいような理屈を適当に組み立てていただけ。
客観的な実験や証明がなかった（？）から。
〇
昨日のエントリーで取り上げた木内登英も、記事中で、
「歳出拡大で作り出す需要は一時的な効果しかなく、成長戦略とは言えない」 と、書いています。
この種の「積極財政は一時的な効果しかない」の裏には、クラウディングアウト論があります。
・歳出拡大で、労働者はその恩恵から「家を建てる」。家を住宅メーカーは売る。建材が売れる。電化製品が売れる。この拡大。これを大きな規模でやるかだ。
中国はこうだったではないか。
〇
すなわち、政府が国債を発行し、おカネを借り入れると、金利が上昇し、民間が投資できなくなり、経済成長率が低下する。
という、貨幣のプール論に基づく「間違ったロジック」により、「積極財政＝一時的なカンフル剤」という認識が経済学者、政治家、官僚、財界人などに共有されてしまい、我が国は十分なデフレ対策ができず、大国から小国へと凋落しつつあります。
皮肉なことに、クラウディングアウト論が間違っていることを証明したのも、また我が国なのですが。
・クラウディングアウト論。まったく。都合よく、劣悪な経済理論が出てくるものだ。
いいか、市民を舐めるなよ。
大切な事を書きます。
「議論は必要ない。言及がいるだけ。急所にナイフを突き立てるだけ」。
我々市民に求められるのは、「クラウディングアウト論は間違いだ」と認定し、「クラウディングアウト論を主張した言論人を排除すること」だ。
ただこれだけでいい。議論はいらない。
クラウディングアウト論を支持していた奴は売国奴だと認定し、排除する。ただこれだけ。
急所にナイフを突き立てるとは、こういうこと。単純なんだ。
・そう、クソどもは、議論とかをして混乱を巻き起こそうとする。それを阻止する。
議論はいらない。売国奴認定とともに消えてもらう。
大切なのは、政治家も一緒に。政治家を逃がさない。仕留める。
〇
デフレから脱却できず、ＧＤＰが成長しないものの、社会保障の増加により結局は国債を発行せざるを得ない。もちろん、デフレギャップを埋めるには不十分な規模なので、やはりデフレ脱却できず、ＧＤＰが成長しない。
なんてことを繰り返していたら、結局、デフレ脱却を果たせぬまま、国債発行残高は積み上がったものの、金利はゼロ。
『日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由 財政政策の「古い見解」vs「新しい見解」 中野剛志：評論家
◆アメリカで起きた経済政策論の「大転換」
『変異する資本主義』の第一章でも論じたように、アメリカにおける主流派経済学の政策論は、2010年代中に、大きく変わった。
どこかの誰かさん？2021-12-05 13:23:33
・まったく、馬鹿な議論だ。
そんなに税金を取りたいなら、累進課税をまともにすればいい。そして国債を返済すれば。
違う？
それこそ国民に判断してもらえばいい。
累進課税をまともにするか、消費税で弱者から吸い上げるか。
あのMくんやFちゃんは、議論をここにもっていかない。
財務省にもっていく。ご苦労様だね。
敵が困る急所にナイフを突き立てるんだよ。
あのMくんやFちゃんは、「急所にナイフを突き立てないように」議論を逸らすのが役目。役目。お役目ご苦労様。
〇
２5.
続き、
オバマ政権下で大統領諮問委員会委員長を務めたジェイソン・ファーマンによれば、かつて主流派経済学者は、積極財政について「短期的な景気刺激策としては有効かもしれないが、長期的な経済成長には効果がない」と主張していた。
積極財政は金利を上昇させて民間投資を抑制する（クラウディングアウト）だろうというのが、その理由の一つである。ほかならぬファーマン自身も、かつてはそう考えて、積極財政に否定的であった。
日本でも、経済学者や評論家が「財政出動は、単なるカンフル剤に過ぎない。経済成長のためには、構造改革などによって生産性を向上させる成長戦略が必要だ」という主張をするのを、よく耳にしたことがあるだろう。
ところが、2016年、ファーマンは、それはもはや「古い見解」だと断じたのである。（後略）』
中野先生の寄稿や「変異する資本主義」を読めば分かりますが、すでにアメリカでは「積極財政は一時的なカンフル剤」論が少数派というか、むしろ「異端」化してきているようです。
それはまあ、「現実」に思いっきり否定されていますので。
日本の経済学者は、アメリカの影響を思いっきり受けますので、木内登英も来年の今頃は、
「積極財政を大規模、長期的、計画的に推進することが最強の成長戦略だ」 と、言い出しているかもしれません。
そういえば、伊藤元重先生が「産業政策が重要だ」と言い出したり、浜田宏一先生が「ＭＭＴは正しい」と主張し始めたり、アメリカの影響を受けやすい学者の皆さんから「正常化」しているように思えます。
いずれにせよ、
「積極財政は短期的なカンフル効果はあるが、長期的には経済成長率を抑制する」
といった考え方は、そもそも間違っていた（クラウディングアウト論が嘘だから）上に、アメリカでは捨てられていっているのです。
日本も、さっさと捨てましょう。手遅れになる前に。
「積極財政の継続こそが最強の成長戦略だ！」」
ドウ思いますか？よしくん。
ただ単に解説しているだけと云えば、その通りなんですが、
Mさんもそうなんですが、日本では米国がこう言ってるのだから、そうなると云う米国信仰が御座います。ところが私は日本だけはならないと思います。
何故かと云えば、
米国の資本家はそれでも日本だけは悪く「構造改革」して置きたいからです。
日本国民の反発が大きければ彼らも修正するんですが、日本国民は何も反発しないので永遠と日本だけはヤラレますね。
どこかの誰かさん？2021-12-05 13:24:5
・＞ところが私は日本だけはならないと思います。
何故かと云えば、
米国の資本家はそれでも日本だけは悪く「構造改革」して置きたいからです。
私もそう思います。悪いのは、財務省でしょう、Mくん。
大阪都構想でしょう、Fちゃん。