僕がブログで女性活躍を応援するようになって、保育士・保育所の必要性を訴えるようになってから、ポピンズ、という保育園があることを知るようになりました。
というのも、保育所の話題になると、保育所意見の代表者として、ポピンズCEO中村様のインタビューが、よく掲載されていることが多いからです。
それまでは、全く知りませんでした。
で、今回もインタビューが掲載されていたのですが、今回は、保育所そのものの意見ということではなく、配偶者控除についてのお話しでした。
そのため、いったいどういうことなんだろう？。。と思ってチェックしでしてみました。
そうしましたら。。
CEOとして、女性従業員を多く雇用する企業ならではの悩み、力強いメッセージの思いが紙面を通じて伝わってきました。
最近の経営者の中では、とっても説得力のある、思わず聞き入ってしまう話でした。
そのため、これは皆さんにも、是非聞いてもらいたいと思い、今回号外のような形で掲載することにしました。
それでは、皆さんに見てもらいましょう。
日経のこちらです。
-------------------------------------------------------------------------
ポピンズＣＥＯ 中村紀子氏配偶者控除、経済に実害
――保育所運営に税金は影響していますか。
「所得税の配偶者控除があることで事業に実害が出ている。わたしたち民間の保育所は資格を持つ保育士と、子育て経験のある専業主婦らを組み合わせ運営している。ところが夏は長期で休み、秋口になると年収103万円の壁を意識して働かなくなる人が相次ぐ」
「欠員を埋めるために、管理職が現場に飛んでいくこともある。多くの企業は賃上げムードだが、今の経済の好循環に水を差しかねない。ほどほどに働こうとする主婦の場合、時給を上げても働く時間をその分削る。賃上げが問題の解決につながらない」
――改革の方向性は。
「時代遅れの税制は今すぐに廃止すべきだ。配偶者控除の恩恵を受けるのは約1400万人。きちんと働いて払えば、兆円単位のお金が国に入る。1000兆円を超す借金を抱える国の財政にとっても改革の重要性が増している」
――女性の活躍は日本経済全体の成長を左右します。
「日本の成長力を維持するために、働き手が足りないことが見えてきた。シニアか女性か外国人労働者か。一番効果的なのは女性だろう。だからこそ、一定の金額まで夫の傘下に入っていても良いなどという制度はこうした流れに逆行する。日本経済の成長の天井も押し下げ、社会保障制度の瓦解にもつながる」
「いまや専業主婦は少数派になった。欧州でも８割近くの女性が働き、専業主婦は一部の高所得層に限られる。中産階級に何百万人という専業主婦層がいて、配偶者控除を受けている日本の構造は、いびつだ。過去何度も見直し論が出ているのに、みな改革には腰が引けている。理解できない。政治には本気の姿勢をそろそろ見せてほしい」
――株式会社と社会福祉法人（社福）に不公平感はまだありますか。
「大いにある。社福への補助金は手厚く、１円も使わずに建物が建つ。そしてもらった補助金を使い切れば良い。株式会社だとすべて自前での資金調達が必要で、10年以上かけて減価償却することになる。（補助金を受けるためには）会計基準を社福に合わせろというが、社福の基準にはそもそも減価償却の項目がない」
「株式会社の場合は、保育所運営で利益が出ても、ほかの事業と合算して法人税を払う必要がある。住民税、法人事業税、所得税もそうだ。一方、社福法人の負担はゼロ。株式会社は社福と同じかそれ以上のサービスを実施している。子育てという重要インフラにもかかわらず、社福か株式会社かで差別を受けている。利益をためこんでいる社福法人に対する課税は強化されるべきだ」
なかむら・のりこ
87年ジャフィ・サービス（現ポピンズ）設立。
パルコ社外取締役も務める。
なかむら・のりこ
87年ジャフィ・サービス（現ポピンズ）設立。
パルコ社外取締役も務める。
------------------------------------------------------------------------
如何ですか？
本気さが伝わってきませんか！？
これは、一定数の女性、主婦を雇用する経営者としての、とても重みのある話です。
この内容について、僕も全くの同意見です。
僕も以前から社福についてはお話しておりますが、民間と社福法人の税金の差が、こういうところで、大きく影響してきてしまう、ということです。
民間企業は、現場の実態を知らない政府の机上の法案に左右され、振り回されます。
僕も度重なる派遣法改正で、本当に嫌な思いをしておりますから、このポピンズCEO中村様の憤りのメッセージの思いがよくわかります。
現場は死活問題です。ですから、こうして本気の叫びとなるわけです。
この所得問題、今年も、ちらっと政府の中で議題には上がりましたが、既に先送りなっております。
しかし、もうこれは、現代にはそぐわない昔の時代の法律であることは明白です。
念のため、日経でチェックしてください。
-------------------------------------------------------------------------
所得税改革へ総点検 政府税調が始動
政府は、首相の諮問機関である政府税制調査会（会長・中里実東大教授）を開き、所得税の改革に向けた総点検に着手した。働く女性を増やし、子育て世帯を支援するため、税負担を軽くする制度などを根本から見直す。
政府は６月30日に決めた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に「税体系全般を総点検する」と明記。方向性として「低所得若年層の活力維持」や「女性の活躍推進・子ども子育て支援」などを掲げた。
骨太方針を受けて２日始動した政府税調では大学教授らが所得税改革の必要性を訴えた。中里会長は「四半世紀で経済社会の構造がどう変化し、税制とどうミスマッチが生じているか多角的に議論する」と述べた。
政府税調は今秋に中間とりまとめを行い、来夏に答申する。本格的な制度改正は2017年度からになりそうだ。
所得税の控除など基本的な仕組みは主に1960年代までにできた。夫が会社員で妻が専業主婦の世帯が多数を占め、増え続ける人口が経済を押し上げた時代だ。サラリーマン世帯を中心に中間層が広がるなかで、世帯の所得格差もそれほど大きくなかった。
現在は共働きが勤労者世帯の多数派。人口は減少局面に入り、増加する高齢者を支える負担が働き手にのしかかっている。右肩上がりの社会構造の中でできた税制が時代に合わなくなっている。
例えば専業主婦世帯の税負担を軽くする配偶者控除は、妻が年収103万円以下に働き方を抑えることにつながっているとの指摘がある。働く女性を増やして労働力を増やすことが求められる時代に副作用が目立つ。政府税調は妻の年収に関係なく、すべての夫婦世帯を対象とした新たな控除をつくる案を軸に議論を深める見通しだ。
ただ調整は難航が必至だ。自民党は配偶者控除の見直しに慎重論が根強い。来年に参院選が控え、増税となる人が多い改革には与党内の強い反発も予想される。
-------------------------------------------------------------------------
どうです？
票に大きく左右されるであろう法案は先送りされる率が高いため、既に話は消えております。
しかし、大きな柱である、女性活躍推進法が成立したことで、これからは、こうした女性が関わる法律事項を、一つずつ見直し、前に進むために更新していくことです。
人気ブログランキングへ