里親などのお話しをしておりますのは、一般的に、あまり公に表に出て来ない、もっと告知されても良いと思うものが影に潜んでしまっている。。という面があるからです。
で、今まではそうだったかもしれませんが、これからは、もう、このような状況ではいけない、というのが日本の状況です。
人口減少対策として、広く認知・理解され、人それぞれの、色々な選択肢があって良いわけです。
そういう意味でもう一つ聞いてもらいたい事柄があります。
まずは、日経のこちらを見てください。
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不妊治療費、負担重く
不妊に悩む人々にとって気になるのは多額の費用負担だ。ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅ（東京・江東）が2013年にまとめたアンケート調査（1993人が回答）では、治療費総額が100万円以上かかった人が55％に達した。500万円以上も4.6％いた。高額な費用を理由に治療にちゅうちょしたり、延期したりした人は81％に達した。
このため、厚生労働省は04年から、体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」の治療費を助成している。ニーズを反映し利用が右肩上がりで増えた結果、財政負担も膨らんだ。
一般に年齢を重ねると成功率が下がるため、16年度からは新たに年齢制限を導入。治療開始時に妻の年齢が42歳までのカップルに助成を限ることにした。厚労省によると、フランスやドイツ、韓国など年齢制限を設ける国は多い。
国を補完する形で、最近は自治体による独自支援も目立つ。男性の不妊治療へも三重、福井両県や東京都などが手厚く支援している。
Ｆｉｎｅの調査では「経済的不安の軽減は助かる」といった声が寄せられた一方、「仕事の調整に苦労する」「上司から退職勧奨を受けた」と治療と仕事の両立に悩む人も少なくなかった。仕事を続けなければ治療費が捻出できないジレンマに悩む姿が浮かぶ。
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如何ですか？
これも、本当に大変なことです。
このことは、もっとサポート支援が必要です。
そのために、治療費の支援などもそうですが、里親の法案のように、もう一つ知ってもらいたい事柄がございます。
引き続き日経です。
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第三者の精子・卵子提供、「利用したい」４人に１人
代理出産は３割 厚労省研究班「法整備を」
晩婚化の影響などで不妊に悩む夫婦が増えるなか、成人男女のおよそ４人に１人が、第三者からの精子・卵子提供を利用したいと考えていることが厚生労働省研究班の調査で分かった。妻とは別の女性に出産してもらう「代理出産」は約３割が利用したいと回答。専門家は「国内での生殖補助医療の法整備について議論を急ぐべきだ」と指摘している。
調査は、研究班が昨年２月にインターネット上で実施。既婚者や子供のいる人を含む全国の20～59歳の男女2500人から回答を得た。
子供を望んでいるのになかなか恵まれない場合に、第三者からの精子・卵子の提供について「利用したい」「配偶者が賛成したら利用したい」と答えた人は、精子で24.9％、卵子で26.8％に上った。
代理出産について「利用したい」「配偶者が賛成したら利用したい」と答えた人は29.1％だった。
一方、精子や卵子の提供については26.6％、代理出産については21.8％が「社会的に認められない」と回答。理由としては「育ての親と血がつながっていない」「家族関係が不自然になる」「妊娠はあくまで自然になされるべきだから」などが目立った。
第三者の精子・卵子提供や代理出産で生まれた子供が「その事実を知るべきだ」とした人は46.3％、「知らされるべきではない」とした人は20.4％だった。
生殖補助医療を巡る国内の法整備が遅れるなか、海外で卵子提供や代理出産を利用する人が増加。精子提供による子供も国内に１万人以上いるとされる。神戸市のＮＰＯ法人は７月、国内の夫婦が国内の匿名の第三者から卵子の提供を受けて受精卵を作製したことを明らかにした。
研究班で調査を担当した東京大大学院の大須賀穣教授（産婦人科）は「晩婚化や医療技術の急速な進歩を背景に生殖補助医療を利用したいと考える人は少なくない」と指摘。現実の利用が進むなか、「国内でも倫理面などの議論を進め、ルール作りを急ぐべきだ」としている。
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どうです？
こちらも以前から倫理的な問題がひっかかり、なかなか理解が進まないものです。
ただ、シンプルに考えて、既に子がおり、卵子を提供しても良いという人、子を授かりたい、という人達が、お互いに合意の下で、納得して行っていることなわけです。
しかし、代理出産の課題は、産んだ子の親はだれか？という問題で議論が難航しております。
それでも、もう、時代はここに切り込んでいかねばならない時代に入ったのです。
このことについて、読売に掲載されておりましたので見てください。
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卵子提供・代理出産→「産んだ女性が母」…民法特例法案骨子
今国会提出へ 「想定外」の親子関係 法制化
卵子提供など、第三者が関わる生殖補助医療法案を議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ＝座長・古川俊治参院議員）は２６日、同党厚生労働部会、法務部会との合同会議を開き、生まれた子との親子関係を規定する民法の特例法案の骨子を了承、今国会に提出する方針を確認した。卵子提供や代理出産で出産した場合、産んだ女性を母親と規定。夫の同意を得て、夫以外からの精子提供で妻が妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できないとする。
卵子提供や代理出産などを規定する法律は現在、国内にはない。しかし、すでに精子提供による子どもが推定約１万５０００人いることなどを踏まえ、民法が想定していなかった親子関係については早急に法制化が必要だと判断した。
一方、卵子提供や代理出産の是非やルールを定める生殖補助医療法案については、国会内で超党派による議論を行い、２年以内に議員立法として法案提出を目指す。代理出産を認める場合、依頼者夫婦を親とするような制度も検討する。
代理出産の親子関係を巡っては、タレントの向井亜紀さんと高田延彦さん夫婦が、裁判で争った例がある。最高裁は２００７年、依頼者が卵子を提供していても「母子関係は出産という客観的事実により成立する」として、向井さんと子どもの母子関係を認めない決定をした。
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上記は、6月末の記事です。そして・・下記は8月現在の記事になります。
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「産んだ女性が母」…特例法案を自民部会が了承
自民党の法務・厚生労働の合同部会は５日、卵子提供など、第三者が関わる生殖補助医療で生まれた子との親子関係を規定する民法の特例法案を了承した。
今後、党内の手続きなどを経て、今国会の同法案提出を目指す。
法案では卵子提供や代理出産により子どもを産んだ場合、産んだ女性を母とする。また、夫の同意を得て、夫以外から精子提供を受けて妻が妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できないとする。
自民党内では２０１３年から、卵子や精子などの提供や代理出産を条件付きで認める生殖補助医療法案の検討を開始したが議論は進んでいない。一方、生殖補助医療で生まれる子どもは増えており、同時提出を検討していた民法の特例法案を先行させることにした。
生殖補助医療法案については今後２年をかけ、規制のあり方などについて超党派で検討する。
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こうなると、代理出産ではなく、やはり第三者の卵子か精子を提供してもらいたい、という先の需要の想いが見えてきます。
この現状を理解し、このことを、変に影に潜めてしまうと、何か良くないことなのか？と思わされてしまいます。
色々な出産方法、多様な親の形、選択肢がある、ということが、それが普通、当たり前の、日本の新たな文化に育ってほしいと思います。
子供に説明しても、お母さんは、卵子の提供方法を選択したのよ、と、違和感なく、普通に言える世の中になってもらいたいと思います。
それには、我々が偏見を持たない、受け入れる、特別視しない、ことです。
よろしくお願いします。
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