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(2009年10月26日号/目次)
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●【本日のニュース】/財政膨張歯止めなく 政府、再建策示せず
●【ニュースの深層】/民主党政権に対し、株式市場は冷徹
●テレビ東京系列「NEWS FINE」でも紹介!
「世界株ハイブリッド投資」で、投資リターン極大化をめざせ!
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● 【本日のニュース】/財政膨張歯止めなく 政府、再建策示せず
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日本の財政悪化懸念が一段と強まっている。藤井裕久財務相は2009年度の新規国債発行額が過去最高の50兆円超に膨らむ可能性を示唆。10年度予算に向けた概算要求も95兆円と未曽有の規模に拡大した。中期的な財政再建目標は不透明で、野放図な財政膨張による将来の国民負担増や長期金利急騰への懸念もくすぶり始めている。
(2009/10/26付日経速報ニュースより抜粋)
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【ニュースの深層】民主党政権に対し、株式市場は冷徹
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸です。
■郵政西川氏の辞任劇は、当メールマガジンでも書いたように日本株の魅力低下を余儀なくされるものでした。
特に、金融業界の地盤沈下は激しいものがあります。
それもそのはず。世界がみな国が関与し、民営化と共に上場、世界レベルの金融機関を作ることで闘っているにも関わらず、日本は逆行しようというのですから。
■雰囲気的に政権を担っているように見えて、私には、将来の国民負担が増す懸念ばかりが目立つように思います。
それは、今回藤井財務大臣が発表した国債発行にも当てはまります。
いろいろやりたいことがある。でも財源がない。だったら国債(借金)で賄おう。
民間経営であれば即破綻です。
私には少なくとも、怖くてみていられません。
いずれ将来の国民負担増大に跳ね返って来ることが予想される民主党政権の施策。
短期的には子ども手当など、人気取りの施策で取り繕えるかもしれませんが、今は応援している国民も、いずれ反旗を翻す。そう思わずにはいられません。
■そんなことが起ころうとしている国に、グローバルマネーが安心して流れ込んでくるわけもない。
もう少し世界経済の流れ、とりわけ株式市場が語りかけていることを汲み取って欲しいと、一金融マンとして切に願うと共に、自衛策を講じていかなければならない必要に迫られているな、と考えています。
(文責:木下晃伸 きのしたてるのぶ)
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しかし、インターネットが普及し、誰でも気軽に海外株投資を楽しめる時代になっています。
では、なぜ海外株への投資を考える必要があるのか。その答えはシンプルです。ズバリ、「日本株以上にリターンを期待できる投資対象がゴロゴロしている」からです。
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