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★郵政、西川氏辞任は、日本への投資魅力を減退させる
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■鳩山内閣の支持率は、圧倒的な高さを誇っています。
それが何を意味するのか。少なくとも株式市場は、鳩山内閣を支持してはいません。
それは、日本を客観的に眺めると共に、世界と比較することで見えてきます。
これから数年の取り組みの差で、投資のパフォーマンスにも大きな差が現れて来ることでしょう。
ぜひご一読いただき、考え方を共有、不透明な時代を乗り切っていきたいと思っています！
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（2009年10月21日号／目次）
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● 【本日のニュース】／西川・郵政社長が辞任表明
● 【ニュースの深層】／西川氏辞任は「国家の損失」
● 世界に眼を向けなければ、数年後パフォーマンスに大きな差が生まれる
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● 【本日のニュース】／西川・郵政社長が辞任表明
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日本郵政の西川善文社長（71）は20日夕に日本郵政本社で記者会見し、辞任する意向を正式に表明した。西川社長は政府が同日午前に閣議決定した郵政事業の見直し方針について、現在の経営路線と「大きな隔たりがある」とし、経営トップとしてかじ取りを続けることは「適切でない」と判断した。後任の社長には民間からの起用が有力だ。
（2009/10/21付日経速報ニュースより抜粋）
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【ニュースの深層】西川氏辞任は「国家の損失」
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■いつもメールマガジンをお読みいただきありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸です。
■昨日発表があった日本郵政、西川社長の辞任劇。私はこれを「国家の損失」に値すると考えています。
なぜなら、西川氏が辞任するに至った過程は、世界の金融業界からすると「逆行」していると見られるからです。
■現実問題として、日本の金融業界は、ここ数ヶ月世界の金融株が軒並み上昇している中下落、資産価値の消失額たるや十数兆円にのぼります。
官僚批判をして無駄遣いをなくすことは重要です。羽田空港のハブ化も私は賛成ですし、ダムに関しても考え方は一理あるとは思います。
その一方で、民主党政権が発足してから、世界との格差が、少なくとも株式市場においては如実に出ていることに対して、もっと敏感になってもいいのではないでしょうか。
■象徴的な問題が、郵政民営化です。
私は西川氏が進めていた郵政の民営化は、投資家として賛同すべき方向に動いていたと考えますし、日の丸金融機関として世界と闘っていける金融機関の誕生があれば、再び日本の金融業界は世界で存在感を出せる可能性もあると考えていました。
その可能性がなくなった今、日本の金融業界は、地盤沈下を余儀なくされると思います。そして、金融は国家の力を示すものでもあることを考えれば、日本自体の魅力も、世界に比べ相対的に落ちてしまうのではないか、と危惧せざるを得ません。
（文責：木下晃伸 きのしたてるのぶ）
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しかし、インターネットが普及し、誰でも気軽に海外株投資を楽しめる時代になっています。
では、なぜ海外株への投資を考える必要があるのか。その答えはシンプルです。ズバリ、「日本株以上にリターンを期待できる投資対象がゴロゴロしている」からです。
こうした点に注目するマスコミは着実に増えています。先日はテレビ東京系列「NEWS FINE」でも紹介されました。
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