政治参画をしていますか？
今の日本の政治は終わっているとあちこちで語られているかと思いますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか？
政治の話題なんぞ耳にしない方もいるかもしれません。
ですが、国民として主権を持つ以上、政治に参加しないことはできません。
むしろ、これまで以上によく考えて政治参画する必要があると思います。
なぜか？それは現状の生活が失われる可能性があるからです。
どういった要因で現状の生活が失われるでしょうか？
少しずつ考えていきましょう。
現状の生活が失われる要因①社会からお金が無くなるから
まず第一に社会からお金が無くなるからです。
最近は賃上げを行うことで消費拡大を狙っていますが、消費は大きくなっていません。
出典：総務省：消費動向調査：https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/honbun.pdf
これを踏まえて賃上げをしたのに消費が大きくならない理由は大きく２つです。
２０２４年９月時点の消費動向調査によると現時点の消費者の感覚として
①物価は上がっている②賃金は上がっていない③少なくとも今後半年間で仕事・生活・収入などが改善される見込みがない
という３点があげられます。
であれば、稼いだお金はどこに行ったのでしょう？
①将来の生活を見越して貯蓄や投資・資産の拡大に回す
②必要不可欠な消費財が大きくなりすぎており、
消費が大きくならないということはお金は①貯蓄に回る②必要不可欠な消費財が大きくなっている、の２点が考えられます。
お金が増えたと感じないのならば消費にお金を回さないのは当然と言えます。
物価上昇が予想されるのであれば財布のひもを締めて浪費を控えるのは当然の行為です。
そして、ロシアーウクライナの戦争やパレスチナ・台湾での国家間のにらみ合いなどが原因で貿易が滞り物価が上昇するのは予想に難くありません。
上述した消費者動向調査からも日本人の半数が物価上昇を予想しており、浪費を控えようとしていることは想像に難くありません。
物価上昇が予想されるのであれば財布のひもを締めて浪費を控えるのは当然の行為です。
そして、ロシアーウクライナの戦争やパレスチナ・台湾での国家間のにらみ合いなどが原因で貿易が滞り物価が上昇するのは予想に難くありません。
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以上を踏まえると消費が減ることで社会からお金がどんどん消えていっていることがわかります。
すなわち消費が制限されている状態です。
この状態で生産量（供給量）が多くなりすぎると資産価値を激減させる恐慌状態になりかねません。
特に資本主義国家として大問題だと考えられる消費の強制（消費が減っているときの消費税の増加・社会保障費の増額など）はまさに恐慌下の国家状態と似通っていると感じます。
現状の生活が失われる要因②第二次大戦後最大の外交緊張状態にあるから
もう一つの理由として挙げられるのが国際関係です。
日米韓ー中ロ朝の間でいつ戦争に発展してもおかしくない状態である一方で、領空侵犯や弾道ミサイルの実験などで国家を危険にさらす挑発行為を続けています。
日本は核の傘があるから大丈夫などという妄言は言ってはいけません。
自国産資源の乏しい日本では対外的に自衛するための弾薬や糧食の備蓄も乏しく、軍隊練度が高くても3日と持ちません。
現状として台湾有事があれば日本が集団的自衛権の行使をしてもおかしくなく、その隙に北側から日本の侵略戦争をされてもおかしくない状況です。アメリカにとって日本は太平洋側における防衛最前線ですし、簡単に手放すとは思いませんが、自国民を危険に巻き込むよりは戦線離脱を選ぶでしょう。もちろんアメリカが真っ向からロシア中国と戦争なんかするわけないと思いたいですが、世界的にも緊張状態が維持し続けられればいつの日か何かをきっかけに戦争になってもおかしくありません。
ではそれが我々の生活とどう関連してくるのか？
一つは対中国の対応です。
現在の日本国の外交方針として「国益を害さないように外交する」としています。
つまり国益を害する有事が起きれば外交的には断絶する可能性があります。
例えば台湾有事が起きれば国益を害するといっても差し支えないです。（台湾は外交的にも貿易的にも中国と同様に重要な地域）
台湾有事だけで日本が対中貿易や駐在員の派遣などを停止することはないと思いますが、中国国内での治安の悪化が懸念され、外務省から駐在員に対して注意喚起をするほどです。現時点で中国は脅威のある大国といって差し支えないでしょう。
今後の中国共産党の動き次第では日本経済も大きな打撃を受けるかもしれません。（半導体の進出のように日本が出遅れているという観点でもすでに打撃を受けている産業はありますが、有事によって打撃を受けた場合は外交問題になるので国交を見直す必要があるという意味です。）
すなわち、我々の生活は中国の動きを見ながら考える必要もあるということです。
国としての矜持は持つべきですが必要以上の刺激は国民を危険にさらす可能性がある点で中途半端な対応になっているのかもしれません。
とはいえお隣さんとして幾百年の付き合いがあるわけですから、日本としては簡単に国交断絶できないです。
米中間の仲を取り持ち、何とかごまをすって耐えていますが、いつ決壊するかわからない国内の不平不満や米中関係を横目に安心した暮らしはできません。
何も考えずにいきれるならばどれほど幸せか。
現状の生活は長くは続かなそうです。
私が総理大臣になったら
とここまで経済と防衛に絞って話してきました（それが一番大事だと思っているから）が、科学技術の進展や少子高齢化対策なども重要な国家課題です。
私には今政治をする力が投票しかない（出馬はできるが政治ができるほど政治に詳しくない）ので仮の政策を考えようと思います。
読んでくれた皆さんの意見も欲しいところです。
ぜひコメントしていただければと思います。
消費拡大を行う
まず、経済的な政策です。
①若者の消費（浪費）拡大
消費拡大のためには資産家の消費も重要かもしれませんが、若者の購買意欲を掻き立てることも重要です。
そこで、新卒入社した社員がいる会社に対し、一人あたり最大２００万円（非課税）の法人税減税を行います。
この２００万円は非課税経費として福利厚生費に入れてよいものとし、うち半分は新卒入社の社員に支給するものとする。またこれは給与所得ではなく非課税所得として社員に与えられるものとします。
これによりシンプルに年収が１００万円増えて、かつ非課税所得なので社会保障費などを気にせず消費に回せます。
また、最低賃金を考えると年収は２００万円を超えるはずです。（時給１０００円×8時間×5日×50週で計算：年間休日124日・ボーナスなしで簡易計算）
保険や社会保障費を考慮し、手取りで160万だと仮定して260万あれば月20万使えます。
家賃5万＋水道光熱費2万＋携帯ネット代1万＋食費5万＋雑費2万と仮定して15万円 残り5万円は消費に回せます。
全額貯金に回さずとも月2万円は消費に回せる計算になります。
賃上げが行われている昨今であれば2万あれば週5000円程度の娯楽ができます。
サブスクで映画を見るもよし、アウトドアで体を動かすのもよし。
週5000円あれば比較的楽しい生活ができるはずです。
②資本家の消費（浪費）拡大
もう一つは資産家や会社がお金を貯めずに優遇する措置を行うことです。
貯めたら罰金より、使ったらご褒美の方がよいと考えるのは性善的ですかね？
法人であれば投資に用いた経費の1割分を法人税から減税できるようにし、代替的に社員還元をするようにします。
減税手当というくくりで社員に支給することで給与にはなるものの法人税減税ができるようにします。
面倒なのは税理士。
また、資本の滞留を防ぐために利用しない資本は社会的弱者に還元できる仕組みを作ります。
具体的には資本の借金です。
国が資本家から借金を行い、特別国債として用いた後にいつでも現金に換金できる国債を作ります。
国はこの借金を元手に公共事業や生活保護受給者に対するベーシックインカムの付与や現物支給を行います。
資本金をもとに日銀から国債を買うことで一時的な消費の拡大が見込めます。
消費拡大のための減税
同様に消費拡大を行うためには所得が増えた感覚、物価が下がった感覚が必要です。
そのための減税政策を行い、足りないお金は国債発行によって国全体のお金を増やします。
①消費税減税
ただでさえ物価が上がっているので、消費税減税により物価減少の予想が立てば消費拡大が見込めます。
具体的には現状の10％から5％まで下げます。
本音を言えば０％にしたいところだが社会的影響を考えて徐々に減らしていく。
とりあえず計算しやすいように５％にしている。
②社会保障費の向上
高齢者の病院負担率を3割にします。後期高齢者は現状と同じ1割負担とします。
これにより社会保障費の利用削減ができ、消費税が賄っていた保険料を補填できます。
高齢者の就労支援をしたうえで活動状態を維持することで、社会保障費が向上しても問題のない環境を作ります。
これにより徴収する社会保障費の額を抑えることができ、生活における金銭的余裕が出やすい社会環境を作れます。
現代の６５歳は高齢者といえないほど若々しく元気な人が多いです。
これで１割負担のままにしたら優遇措置になってしまいます。
５０代から健康に気を付ける？違います。
生まれたら健康に気を付けるのは当たり前です。
高齢者とみなしてなんでも加齢のためだとするのはぶっちゃけ医者でも原因がわからないからです。
慢性疾患有病率が９割弱に上る後期高齢者は原因がわからなくとも行政的支援をする必要があることは明白ですが、活動的かつ就労意欲がある６０代を定年退職で社会から追い出すのは矛盾しています。
実際慢性疾患有病率も予備軍が３０％程度であるだけで、実際の有病率は１割程度です。
であればこそ、健康寿命を引き延ばすための社会性を担保する社会構造の変革が必要だと思います。
出典：厚労省：高齢者医療制度について：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000114063_1.pdf
出典：厚労省：フレイルについて：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000125582.pdf
③防衛産業に対する法人税軽減
防衛産業に参入する場合は法人税を投資額に応じて下げる仕組みを作ります。
具体的には防衛産業に使用した経費の最大15％に相当する額を免除します。
どうせ税金で使うのなら法人税として取らずに使う方が手間が無くて楽です。
こうすることで主に工業を営む会社が防衛産業に参入・発展しやすくなると考えられます。
もちろん防衛産業は国防に直接関与する点で有意義だと思いますが、そのほか国防に貢献しうる産業への優遇政策を取ることで恒久的に国家の存続をできるようにします。
ただし、産業間で明確な格差が生まれますので批判は来ること承知で実行する必要はあります。
そのため、優遇される法人格は一定の基準を以て優遇される必要があります。
（例：防衛産業出資額が経費全体の３０％以上など）
国際的な安心感を持つ
続いて外交政策です。
正直まだ勉強不足で穴だらけだと思っていますが、現時点で考えられるものです。
①対中防衛網
対中国に対する防衛網を拡げるためにフィリピンと韓国とアメリカの４か国共同で新兵器開発を行います。
具体的にはフィリピンは試験場の提供・韓国はサイバー人材の提供・日本は技術者の提供・アメリカは資本の提供です。
それぞれの国家利害バランスもあるので極端にはならないように人材を集めます。
②米中関係のボトルネック解消
目下米中関係のボトルネックとなっているのがウクライナーロシア戦争に対する中国の支援です。
これがアメリカからの経済制裁を引き起こしており、中国経済の縮小の原因にもなっています。
ロシアに対する支援よりも上回る利益を上げる外交カードを見つけ、それを提示することで戦争の早期停戦及び米中関係の改善を目指します。
③アジア太平洋地域の秩序形成
日本海・東シナ海も含めた海上でのミサイル実験を停止するために、迎撃を実行できるシステムをアジア太平洋国家間で共有します。各国家で独自かつ共有キーを用いた自国への迎撃システムを構築し、互いにけん制できる状態を作ります。
少子化対策
少子化の根本的原因は①子育ての大変さの露呈②子供に対する投資額の上昇③女性優遇措置の３点です。
つまり①時間②金③メンタルが原因です。
なのでそれぞれにアプローチした政策を考えていきます。
労働時間と育児時間と家事時間と余暇時間が中庸になるように休暇を取れるようにする
①労働可能で労働意志のある人には労働時間の確保
②育児可能で育児意欲のある人には育児時間の確保
③家事可能で家事意欲のある人には家事時間の確保など
生活可能性と意欲をもとに支援していこうと思います。
①については労働外活動に対して補助が出しやすい環境を作ります。
具体的にはヘルパーや家事代行、ベビーシッター制度の利用において補助措置を提供します。
②の優先度や意欲によって補助割合は変えるべきなので月単位でヘルパーより簡易アンケートを行い、どれを優先するかを聞き取ります。
ヘルパーの評価で補助額を変更し、適切な制度評価をしていきます。
②については育児外活動に対して補助が出しやすい環境を作ります。
労働より育児を優先する場合は最大で育休制度を用いていますが、働きながら育児をしたい場合に短時間労働・在宅勤務だとしても賃金格差が出ないような措置を取ります。
すでに多くの会社で実行されていることですが、会社支援がない場合は簡便に行政的手続きが行えるように配慮します。
③については基本的生活がままならない状態であることが多いので育休取得の補助・代行と育児支援を行います。
まずは労働から解放して育児に集中できるようにする生活環境を形成する支援を行い、育児についてもやり方やお悩み相談などがヘルパーを通してやりやすいように補助します。
徐々に生活支援が不必要になってきたら②に移行していきます。
続いて結婚についてです。
現在の平均婚姻年齢は男女ともに３０歳くらいです。
厚労省：人口動態：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai15/dl/kekka.pdf
しかし、出産を考えた場合、３０歳で初婚だとしたら遅すぎます。
すでに高齢出産の域です。
医学が発展し、30代で初産でも死亡例が少なくなったとはいえ、基本的に人間という生物の出産適齢期は男性なら35歳、女性なら32歳までが限界です。
それ以降は自然妊娠の可能性の低下・染色体異常・先天性疾患率の上昇・流産率の上昇・帝王切開における母体の体力など、考慮する事由は様々ですが、妊娠には向いていません。
もちろん社会的・経済的理由など様々な要因があって晩婚化・初産年齢の上昇が認められるようになったのでしょうが、大卒二年目（２４歳）で結婚、５年目（２７歳）で第１子、くらいのペースでなければ第２子を考える余裕さえありません。
そしてそのような生物的に超理想的な人生を歩める人は少ないです。
ならば、この生物学的に理想的な人生を歩める国民を増やすためにはどうしたら良いのか？
若い時の出産・育児に対して優遇措置を取ればいいのです。
例えば、若い人・大学生が結婚相談所を利用する際は月賦がアルバイト代で対応可能な範囲にする、もしくはそれに充当する場合、非課税にする（医療費控除のように若年結婚控除のような形で税金の徴収をしないようにする）などがあげられます。
また、夫婦のいずれかが２５歳までに結婚をする場合、世帯年収が１０００万を超えるまで社会保険料を半額にするなどがあげられます。
他にも母親が３０歳までに第２子を出産した場合、中等教育終了まで、子供に係る一部費用の全額免除（検診に関する医療費・教育費・給食費など）を実施します。
楽観的かもしれませんが、これくらいの金銭的補助・行政的支援が無ければ若者が今後結婚を考えた恋愛をするかもわかりません。
出産は女性からしかできないが、だからと言って女性を極端に優遇するのは男性の結婚意欲の喪失を呼ぶ
人間はみな母から生まれるという観点から産休・育休に係る女性優遇があるのは否めません。
もちろんこれらの休暇が無ければ、出産の選択肢を働きたい女性が取れなくなるので、これは労働機会均等の観点から維持すべき措置です。
ですが、過度な女性優遇は男性の結婚や育児に対する忌避感を生みます。
女性に傅く必要はありませんが、奴隷のように扱われる筋合いもありません。
男女共同参画局がいうことには男性と女性の仕事・家事・育児に係る時間割合を均等にする必要があるという観点です。
極端な例になりますが、男性の仕事をしたい欲と女性の育児したい欲が均等になり、男性の育児したくない感と女性の仕事したくない感を均等にする必要があるという点です。
「夫婦とは共同経営者である」と形容していますが、育児を経費として捉えるならば、経費に掛かるストレスが低く、安価で行える方が会社としては助かります。
男性が育児をしないのではなく、する気がない／やり方を知らないという人の方が多い気がするので、男性の育児支援やしない人に対する共同経営者としての要望を出すのが夫婦の形なのではないでしょうか。
書き足りないけど考える時間が長くなるのでここらへんで一時中断。
政策というのは一つ考えるにしても非常に時間がかかるものであることがこのブログを通して理解できました。
そのうえで、日本という国をより豊かにするためには様々な政策が必要であることがわかりました。
とりあえず、自分としては外交と法律についての知識を増やし、より建設的な議論ができるようになりたいと思います。
次は防衛や社会保障についてより精緻に書きたいと思います。
