7月7日投開票の東京都知事選
40人以上出馬するとか
N国候補多いぞ！っと
百合子ちゃん｢７つのゼロ｣
８年前のあの公約はどうなった？
昔の記事を見ていたら
2020年の再選の時の記事を書いていた
最も早く公約を達成したのが「ペットの殺処分」のゼロだ。就任前の１５年度、都内で殺処分された犬や猫は２０３匹に上ったが、ボランティア団体と連携して保護犬や保護猫を譲渡する機会を増やすなどした結果、１８年度は０匹（生育困難なペットを除く）に。それ以降、ゼロが続く。
最重要課題とした「待機児童」も大きく前進した。知事は就任直後、保育施設の整備促進などを柱とする緊急対策に着手。２３年４月までに認可・認証保育所の定員は約３割増え、１６年４月時点で８４６６人いた待機児童は、２３年４月に２８６人と約９７％減った。
「満員電車」も進展がみられた。国土交通省によると、東京圏の鉄道の平均混雑率（通勤時間帯）は１５年度の１６４％から、２２年度は１２３％に下がった。 混雑率の低下はコロナ禍の影響が大きい。
「電柱」の地中化については、１７年６月、都道で電柱の新設を禁じる無電柱化推進条例を制定した。都道の電柱のうち地中化された割合を表す地中化率は、１５年度末の３８％から２２年度末には４６％に伸びた。ただ、工事に時間がかかるため、地中化のペースは緩やかだ。
「多摩格差」は、明確な指標がなく、データ分析が難しい。 都が多摩地域の自治体に拠出する市町村総合交付金は、この８年で２割強増え、２４年度予算案では６２０億円に達した。創業支援の拠点施設などを相次いで開設したほか、多摩モノレールの北側延伸も決め、多摩地域への配慮がうかがえる。
一方、後退しているのが、「残業」と「介護離職」だ。 都職員の２２年度の平均残業時間は１か月１６・８時間で、就任前の１５年度（１３・５時間）より３・３時間増加。近年は新型コロナや東京五輪・パラリンピックへの対応も影響したとみられるものの、民間企業の平均（１５・２時間）も上回っている。
また、総務省の就業構造基本調査によると、２２年９月までの１年間に、都内で介護や看護を理由に離職した人は１万４２００人。１６年９月までの１年間（８２００人）の１・７倍だった。
再選を目指した2020年の知事選
新型コロナ対応や成長戦略などを盛り込んだ「東京大改革2.0」を掲げた。
●安全な妊娠、出産環境など切れ目のない女性活躍支援
●都民の理解が得られる形での東京五輪・パラリンピックの開催
関連してこちらは｢日本版CDC｣
目玉の東京版CDCはコレか？
感染症に対して分析したり提言したりするに留まっている感じですなぁ～
関連してこちらは｢日本版CDC｣
来年2025年に設立されることに
こっちはもう少し踏み込んだ感じになるのか
あとは東京オリンピック&パラリンピック
談合事件があったりと後味の悪い大会になった。
さてどうでしょう？
8年間それなりにやってかと思うのですが
さて誰を選ぶ？
文句言う前に投票に行きましょう！
7月7日です。
🗳️ 🗳️ 🗳️ 🗳️ 🗳️ 🗳️
巣籠もり卵（特大）
マチガイナイ！カレー味
美味しゅうございました。
