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Chinalobby's Notes

Business Development & Policy recommendations for Smart Energy, -Water, -Agri, Healthcare+AI and Insurtech in China

  米国をはじめ現在の軍備は第二次世界大戦が終わり東西冷戦を引きずったものとなっている。膨大な量の米露の核弾頭の数がそれを物語っている。

戦後68年、東西冷戦終結後20年が経過し、世界の軍事、経済、社会、エネルギー情勢は大きく変わってきた。また、近年特に、経済における途上国の躍進が顕著であり、国家間の関係性も大きな変化を遂げている。

そんな中、憲法と軍備はどうあるべきであろうか?

さらに10年先を見てみよう。

世界的な人口の増加(78億6千万人)により、途上国では食料・環境・エネルギー問題がさらに顕著になり、先進国では人口減少、高齢化が進み財政状態はさらに悪化する。
但し、新しい技術開発により、エネルギー、環境、医療問題は緩和され、社会保障のみが残された問題となる。高齢化が進むと国のあり方も変わるかも知れない。若者はやる気がなくなり、安全保障などに興味を示さず、自衛隊の老齢化も進むかも知れない。

冗談はさておき、つまり国際情勢はさらに経済的な要素が強まり、世界の安全保障のあり方も変わり、各国の軍備の縮小と共にバランスが保たれ、軍事発令も一国ではなく国連などの意思決定によるものとなるのではないか?少なくとも、中国を含めいかなる国も仮想敵国とする事がなくなるはずだ。

そうなると、日本の憲法はどうあるべきであろうか?9条をどう表現すべきなのか?中国はもちろん、世界の軍事バランスに対し、日本は何を提唱し世界平和に貢献すべきなのか?

こんな事を考えると、今の安倍政権の憲法論議、防衛構想の方向性は第二次世界大戦に遡っている気がしてならないのだが。

日本の外交が窮地に立っている。

安倍総理の選択も間違っていたのだが、先日の麻生副総理のナチス発言が、更に状況を悪くしてしまった。

米国やロシアのユダヤ人、東欧、イスラエルまでもが、根本的な批判を始めている。

どうみても知恵のない総理と、知識に欠ける副総理を、世界は評価するはずがなかろう。

子供でも理解している、「いろは」の「い」のはずだ。


そうでなくても、東南アジア、その他への歴訪は、中国包囲網、封じ込めが目的であるが、既に綻びがでている。今や、米中韓は磁石のように引きつけあっている。

包囲網など、最初から無理な事だと考えなかったのか、まだ続けるつもりだ。

果たして、今以上に状況が悪くなった時、どうするのだろうか?

通常、戦略的に選択肢を選ぶ際、

①封じ込めるか否か、

②封じ込めて上手く行った後に、強硬と出るか、あえて譲歩するか?

③封じ込めが失敗した場合、どう対処するのか、その際のリスクは何か?

④最終的に、どう落とし所を考えるのか?

こんな風に、事前交渉も交え、進めていくのだが、安倍さんは、愛する米国にもフラれ、封じ込めどころか、逆封じにされてしまった。

先日の韓国との会談では、前原氏が見事に韓国外交相との話を詰まらせ、振り出しに戻してしまった。

二人とも、戦略に関しては幼稚園レベルなのかも知れない。

ちなみに、インドもミャンマーも、中国の経済援助は拒否せず、国境問題も解決に向かっている。

ドイツのメルケルは、大の中国好きである。日本に立ち寄ることは稀だ。

一体、どの国が全てを捨てても日本についてくるのだろうか?



下記は、人民日報記事

アジア重視こそ日本の正しい道
http://j.people.com.cn/94474/8370885.html
先の、中国上海の公共投資のようなプロジェクト型の具体的に成果が見える投資はできないものだろうか?

日本の公共事業は、道路、無駄な建物など、長続きしない案件が多い。

藻谷浩介氏が指摘するように、日本全国が一様に衰退する中、新日本列島改造論なるコンセプトを掲げ、重点開発支援地域を設け、産業、雇用を当てがい、次世代のモデルエリアとしての事業とできないものか?

メリハリある成長する都市を10箇所、心が豊かになる里山ビレッジを100箇所程度開発し、人口の流動化と海外からの誘致を促進するなど、根本的にやり方を変える必要があるのでは?


下記は、ロイター記事

コラム:アベノミクスに冷め始めた海外投資家=佐々木融氏
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE97L06X20130822