米国をはじめ現在の軍備は第二次世界大戦が終わり東西冷戦を引きずったものとなっている。膨大な量の米露の核弾頭の数がそれを物語っている。
戦後68年、東西冷戦終結後20年が経過し、世界の軍事、経済、社会、エネルギー情勢は大きく変わってきた。また、近年特に、経済における途上国の躍進が顕著であり、国家間の関係性も大きな変化を遂げている。
そんな中、憲法と軍備はどうあるべきであろうか？
さらに10年先を見てみよう。
世界的な人口の増加(78億6千万人)により、途上国では食料・環境・エネルギー問題がさらに顕著になり、先進国では人口減少、高齢化が進み財政状態はさらに悪化する。
但し、新しい技術開発により、エネルギー、環境、医療問題は緩和され、社会保障のみが残された問題となる。高齢化が進むと国のあり方も変わるかも知れない。若者はやる気がなくなり、安全保障などに興味を示さず、自衛隊の老齢化も進むかも知れない。
冗談はさておき、つまり国際情勢はさらに経済的な要素が強まり、世界の安全保障のあり方も変わり、各国の軍備の縮小と共にバランスが保たれ、軍事発令も一国ではなく国連などの意思決定によるものとなるのではないか？少なくとも、中国を含めいかなる国も仮想敵国とする事がなくなるはずだ。
そうなると、日本の憲法はどうあるべきであろうか？9条をどう表現すべきなのか？中国はもちろん、世界の軍事バランスに対し、日本は何を提唱し世界平和に貢献すべきなのか？
こんな事を考えると、今の安倍政権の憲法論議、防衛構想の方向性は第二次世界大戦に遡っている気がしてならないのだが。