農協（農業協同組合）とは、農業者（農家および小規模農業法人）によって組織された協同組合であり、全国農業協同組合中央会が組織する農協グループ（総合農協）を、JA（Japan Agricultural Cooperatives）と呼んでいる。農協は、下記の通り、農業指導や流通支援、金融活動など、農業に関する様々なサービスや活動を行っている。
経済事業
組合員の農産物の販売
農産物直売所の運営
肥料、農薬、農業機械や生活に必要な食品などの供給
ガソリンスタンド（JA-SS）・プロパンガスの供給
生活協同組合（Aコープ）の運営
信用事業（JAバンク、JA貯金）
営農指導
貯金、貸付、証券業
共済事業（JA共済）
生命保険、損害保険、終身共済、医療共済、年金共済、建物更生共済・自動車共済・自賠責共済など
JA葬祭、高齢者福祉事業、農協観光、市民農園、郵便窓口業務の受託
見ての通り、生産者の生活のほぼすべてをカバーするものだ。ほとんどの生産者は加入することとなり、それが票につながることになり、農林水産省さえ、当初、JAの存在が本来の農業協同組合のものではないとして否定的であるほどであったのだが、徐々に互いに利用するようになっていったのだ。
さて、過去の話はともかくとして、現状はどうなっているのだろうか？一部の農協離れはあるにしても、以前影響力が残っている。しかも、筆者の親類もそうなのであるが、農協に言われるまま大量に購入する肥料は高騰しているが、米価は下がる一方であり、様々な農薬を売りつけられ、農産地は疲弊し、今更打つ手もなし。借入金はなかなか減らず、息子らはそれを見ているため後を継ごうとしない。恨みつらみばかりなのだ。つまり、全く生産者に有用なサービスをして来なかったわけだ。
その上、今年の異常気象は生産量や収穫時期を大きく狂わせ、小売価格は軒並み高騰したり、品薄で店頭に並ばないこともあった。そもそも、流通構造が複雑で高コストとなるため、大手スーパーでも青果物に関しては利益が出ていないところが多い。ところが、生産者も同様で二束三文で買い取られるケースが多く、経済的に潤う生産者はごく一部しかいない。であれば、だれが儲けているのだろうか？
通常の農産物の流れは、生産者は農協に持ち込み、各地の市場で競りが行われる。ここでの需要と供給により値段が決まる。品質が高ければ高値が付けられるわけではない。競りでは仲卸人がいて、スーパーや小売店、レストランなどに配送される。この間、付いて回るのが配送料だ。これが結構高く付く。運送業者の為に生産し消費しているようなものなのかもしれない。その上、地方から都内の市場の競りを経由して、Uターンする農作物もある。これでは安くなるはずもない。
話を戻すが、今年は農産物が品薄となっている。しかし、それを想定して生産調整をすれば良いと思うのだが、それを生産者が行うことは不可能だ。行うべきなのは農協なのである。もっと言えば、各スーパーを間借りし、農協が生産調整の上、販売すれば良い。品物を見る目もあるわけなので、わざわざ市場で競り落とさせる必要は感じられない。消費者の動向が分かれば、何をどう生産すれば分かるし、農協であれば生産者へのフィードバックも容易いはずだ。大手スーパーも赤字を出さなくて済む。これで、価格が安くなるだろうから、消費者にとってもプラスになるわけだ。
それと同時に、生物多様性に乗っ取った本物の栄養価が高い、有機作物生産を増やしてほしいものだ。