昨日、光市母子殺害事件の差戻高裁判決が出ましたね。
結果として、極刑である死刑になりました。
即日弁護側は上告を申し出たそうです。
この裁判の結果は、これからの複数殺人事件についての新たな指標になりそうです。
今回の事件では今までの判例からすると、無期懲役が妥当との見解でした。
犯行時の18歳という年齢からすれば、更正の余地はあるとする流れは無くなったわけです。
近年の被害者遺族の権利主張の拡大に伴って、近年の厳罰化の流れに沿う形で、極刑やむなしとの昨日の判決となったのです。
この裁判例を用いれば、年齢を問わず18歳以上の複数人殺害犯の場合において、死刑となる割合が格段に増えます。
さて、こうなると日本では今後、死刑判決が多く出そうな雰囲気ですが、そのような傾向は世界的に稀ですよね。
なぜなら、今現在死刑を積極的に行っているのは、日本を含めほんの数カ国で、世界的には死刑廃止の動きが活発化しているからです。
お隣の韓国も最近、死刑廃止国の仲間入りをしました。
こうなると、今の鳩山法務大臣の死刑囚名公表や死刑執行数は、他の国からすればとんでもないことをしている、と思われていることでしょうね。
でも実際、日本では死刑を撤廃するには、先の被害者遺族の心情重視傾向や・極刑と言えば死刑という国民の意識・死刑と無期懲役の格差等を含めると課題は山積みですね。
私も終身刑が無い限り、死刑の廃止はあり得ないと思っています。
無期懲役だと短くて十数年で仮出所できちゃいますからね。
そして、この問題が国民に直接関わってくるのが、もうすぐ始まる裁判員制度です。
単純に裁判員制度が始まれば、量刑は重くなると思います。
公平さを要求される裁判官と違って、裁判員はあくまで被害者の味方になるに違いないと思うからです。
そこに今回の判例が加われば、死刑判決の拡大は相当多くなるはずです。
裁判員制度にしても基本的に出廷を拒むことは出来ないことや、重大事件にのみにかかわる関係上精神的ストレスなどの諸問題は多いと思います。
今が司法制度の大変革の時ですが、裁判員制度が本当にうまくいくのか疑問でなりません。
むしろ、国際的批判の中での量刑の見直しが先だったのではないかと思います。
自分が裁判員になった時、無期懲役か死刑かの判断を迫られた時の、ストレスは計り知れないだろうと思います。